目次
１. 秋田県で外国人を雇用したいと思ったら
外国人を雇用することで得られるメリットは実に多いため、近年日本全体で外国人の雇用を積極的に行う企業が増えています。それは秋田県でも同様のことが言えます。外国人の雇用で上げられるメリットは次のような点があります。
- 人手不足の解消
- 企業のグローバル化
- 社内への良い刺激
- 若くて優秀な人材との出会い
日本は少子高齢化の影響で、人口の減少が懸念されています。秋田県も顕著に影響を受けており、労働者人口の確保に勤しんでいます。外国人の雇用は人手不足解消の助けになります。また、外国人を雇用すると企業のグローバル化にも繋がります。
海外に取引先があったり、これから海外との取引開始を考えたりしているのであれば、外国人材がいるメリットは大きいでしょう。特に雇用した外国人材の母国との取引では活躍する事間違いありません。
外国人の雇用は社内への良い刺激にもなります。母国を離れて日本で働く外国人は、意欲的な人材が多いです。外国人材の積極的に仕事に取り組む姿勢は、社内全体のモチベーションを上げてくれます。
そして、日本で働く外国人材の平均年齢は日本人労働者の平均年齢よりも10歳低いというデータが出ています。そのため、外国人の雇用は若い人材との出会いが多いです。また、在留資格を取得するために努力をしている人材が多く、優秀な人材との出会いもあるでしょう。
それでは、秋田県で外国人を雇用するにはどのようにすれば良いのでしょうか。秋田県で外国人材に求人を出すには、次のような方法があります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページ・SNS
豊富な外国人材と出会いたいのであれば、できるだけ多くの方法で求人を出してみましょう。
２. 秋田県に外国人はどのくらいいる？
秋田県で外国人の雇用を検討しているのであれば、現在秋田県に住む外国人がどのくらいいるのか把握しておきましょう。秋田県に住む外国人であれば、秋田県で仕事を探す可能性が高いです。
秋田県のホームページによると、令和3年12月末時点で秋田県に住む外国人は4,011人で、前年と比べるとやや減少しました。中国籍が最も多く、次いでフィリピン、ベトナムという結果となりました。
市町村別に見ると、秋田市が1番多い1,341人でした。秋田県に観光に訪れる外国人は、花火大会などのイベントごと、自然や温泉に魅了されている人が多いです。そのため、どこにでもアクセスしやすい秋田市は人気と言えるでしょう。
３. 秋田県の外国人雇用状況
ここまで秋田県に住む外国人の人数について確認してきましたが、秋田県の外国人雇用状況も気になりますよね。秋田県で働く外国人は、令和3年10月時点で2,233人です。
外国人を雇用する事業所は568カ所あり、前年と比べると外国人労働者は減少しているものの事業所の数は増えています。外国人労働者が減少したのは、新型コロナウィルスの影響もあるかもしれません。しかし、労働者人口減少を懸念してか事業所は増加傾向にあります。
秋田で働く外国人はベトナム人が最も多く、全体の31.7%を占めています。在留資格別に見てみると、技能実習が1番多い結果となりました。外国人を雇用する事業所は秋田市が220カ所と多く、外国人労働者も872人と全体の約39%が集中しています。
秋田県では、次のような外国人の雇用支援を行っています。
- 外国人労働者の人事・労務に役立つ支援ツールの作成
- 外国人雇用サポートデスクの設置
- 外国人材の受け入れ・共生に関する制度の問い合わせ・相談窓口の設置
- 秋田県外国人雇用に向けた政策パッケージの策定
- 多文化共生・外国人向け情報の掲示
- 外国人生活支援ポータルサイトの設置
詳しくは、秋田県ホームページの「外国人雇用支援」を確認してください。これらの取り組みから、外国人労働者を受け入れる企業・外国人労働者共に増加することが期待できます。
４. 秋田県で外国人技能実習生を受け入れるには
技能実習は秋田県で働く外国人の中で1番多い在留資格で、令和3年10月時点で1,074人います。これは技能実習として外国人を受け入れる企業も多く、技能実習生として秋田で働くことを希望する外国人も多いということになります。
技能実習制度は、平成5年に制度化されて平成29年に在留資格となりました。技能実習の目的は、日本の産業における技能や知識を開発途上国に伝え、人材を育てて国際貢献をすることです。技能実習生は最長5年日本で働くことができます。
技能実習生の受け入れは、企業側にも次のようなメリットがあります。
- 人手不足の解消
- 社内の活性化
秋田県で技能実習生を受け入れるには、どのようにすれば良いのでしょうか。技能実習生を受け入れる大きな流れは次の通りです。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
技能実習生を受け入れる方法は「企業単独型」と「団体監理型」の2通りありますが、9割以上が「団体監理型」で受け入れています。「団体監理型」で技能実習生を受け入れるには、まず監理団体と契約する必要があります。
監理団体は複数あるため、自社に合った団体を見極めましょう。監理団体は技能実習生の求人や雇用手続きなどを代行・サポートしてくれます。技能実習生雇用後のサポートもあるので、「団体監理型」で技能実習生を受け入れるのがおすすめです。
５. 秋田県で特定技能外国人を受け入れるには
特定技能で秋田で働く外国人は、令和3年10月時点で76人です。前年は2人のみだったので大きな飛躍です。特定技能は平成31年4月に新設されたばかりの在留資格であるため、これから徐々に増加していくことが期待されています。
特定技能には、対象となる14の産業分野があります。自社の業務がこれらの産業分野に当てはまっていなければ、特定技能として外国人を雇用できないので事前に確認しましょう。特定技能の対象となる14の産業分野は次の通りです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
これらの産業分野に当てはまっていれば、どの企業でも特定技能として外国人を雇用できるわけではありません。特定技能として雇用する外国人材に対しては、次の待遇をすることが求められています。
- 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
- 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
- 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
- 有給取得が利用できること
特定技能は、技能実習からの移行または指定された日本語能力試験と技能評価試験に合格した人材が取得できます。そのため、即戦力となる外国人材ばかりです。メリットは大きいですが、特定技能として雇用する外国人に対しては日本人と同等の待遇が求められます。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
本記事では、秋田県で外国人を雇用したいと思ったらどうすべきか、秋田県の外国人人口と雇用状況、技能実習・特定技能として受け入れるにはどうすべきかについて解説してきました。
外国人を雇用するには、さまざまな方法がありますが、特に技能実習・特定技能での雇用がおすすめです。技能実習・特定技能それぞれのメリット・デメリットを把握して採用課題を解決しましょう。
美の国 あきたネット 外国人雇用支援
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/41510
美の国 あきたネット 秋田県の在留外国人数
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/4012
厚生労働省 秋田労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_01000.html
秋田商工会議所 外国人材を受入したい
https://www.akitacci.or.jp/keiei/page-1152/jinzai/
外国人労働者アクセス 秋田県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年3月末現在）
https://gai-access.com/akita/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
