少子・高齢化に伴う労働力人口の減少を受けて、人手不足が深刻さを増している。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、国内外が「アフターコロナ」の経済を模索する中、企業間の優秀な人材の獲得競争はさらに激しくなりそうだ。

厚生労働省が27日発表した2022年の外国人雇用状況（10月末現在）によると、国内の外国人労働者数は前年比5．5％増の182万2725人だった。新型コロナウイルスの水際対策が段階的に緩和された影響から、0．2％増とほぼ横ばいだった前年から伸び率が回復。10年連続で過去最高を更新した。

鹿児島労働局が３０日発表した鹿児島県内の外国人雇用状況によると、２０２２年１０月末時点の外国人労働者数は前年より１１．５％増の９９００人で、０７年に届け出が義務化されて以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で直前の２年はいずれも１桁の増加だったが、２２年３月の制限緩和で技能実習生が入国できるようになったことが影響した。