目次
１. 石川県で外国人を雇用したいと思ったら
少子高齢化が進む日本では、労働者人口の減少が懸念されています。石川県の人口も減少傾向で、外国人雇用による人手不足の解消が注目されています。外国人の雇用には人手不足解消の他にも、次のようにさまざまなメリットがあります。
- 企業のグローバル化
- 社内の活性化
- 若くて意欲的な人材の確保
外国人を雇用することで、海外の取引先との対話もスムーズになり、企業のグローバル化が進むでしょう。また、母国を離れて日本で働く意欲的な外国人材に良い刺激をもらい、社内の活性化も期待できます。
そして外国人材は若くて意欲的な人材が多いこともメリットです。日本人労働者の平均年齢よりも、日本で働く外国人材の平均年齢の方が10歳低いというデータが出ています。
本記事では、石川県の外国人人口と外国人雇用状況、技能実習生・特定技能として外国人を受け入れるにはどうすべきかについて詳しく解説していきます。
２. 石川県に外国人はどのくらいいる？
石川県で外国人を雇用したいと考えているのであれば、在留外国人がどの程度いるのかを把握しておきましょう。石川県に住む外国人は、石川県で就職を希望する場合が多いです。石川県のホームページによると、令和3年12月末時点で在留外国人は14,412人います。
95カ国と地域の外国人がいて最も多い国籍はベトナム、次いで中国です。市町村別に見ると金沢市が最も多く5,236人、次に多いのが小松市の2,304人でした。石川県では次のような取り組みを行っています。
- 石川県日本語生活会話ブック作成
- 多文化共生冊子「多文化い～じぃ～スクール」の作成
- 外国人のための防災ガイドブックの作成
- 災害時語学サポーターハンドブックの作成
いずれも、石川県のホームページから確認できます。「石川県日本語生活会話ブック」は、日本語がまだ苦手な在留外国人のために作られた日本語教材です。日常的に使う日本語が盛り込まれています。中国語・ポルトガル語・タガログ語が併記されています。
「多文化い～じぃ～スクール」は、増加する在留外国人と共生しやすくするため、理解を深めるために作成された冊子です。学校教育の場や国際交流活動で活用されています。
「外国人のための防災ガイドブック」は、災害時に外在留国人が迅速な対応をとれるようポイントを記したガイドブックです。災害が多い日本で、どう対応すれば良いのか不安に思う外国人は多いです。英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ロシア語が併記されています。
「災害時語学サポーターハンドブック」は、災害時に外国人を手助けする災害時語学サポーターを育成するためのハンドブックです。災害時言語サポーターは、通訳して外国人被災者に情報を届けたり、行政機関に外国人被災者のニーズを伝えたりするのをサポートします。
このように石川県では外国人が住みやすい街づくりを行っています。歴史ある情景や自然も多い石川県は外国人からも人気で、1度住み始めたら住み続けたくなる場所なのではないでしょうか。
３. 石川県の外国人雇用状況
石川県の外国人人口を確認しましたが、外国人雇用状況はどのようになっているのでしょうか。令和3年10月末時点で石川県で働く外国人数は10,606人、外国人を雇用する事業所数は1,970カ所でした。
前年と比べると新型コロナウイルスの影響もあり、外国人数は少し減少したものの事業所数は増加しました。新型コロナウイルスの影響が減少すれば、働く外国人数も増加するでしょう。
国籍別で見ると、最も多いのがベトナムの4,137人で全体の39%を占めています。また、石川県で働く外国人が従事する産業は、製造業が1番多く4,840人でした。石川県では、外国人を雇用する事業主を対象に「外国人雇用管理セミナー」を開催しています。
「外国人雇用管理セミナー」では、外国人雇用に関する知識のアップデートと理解を深めることができます。石川県で外国人の雇用を考えるのであれば、ぜひ参加してみましょう。
４. 石川県で外国人技能実習生を受け入れるには
石川県で技能実習として働く外国人は、4,738人で全体の44,7%を占めています。技能実習は石川県で働く外国人の在留資格で最も多いため、石川県は技能実習生を受け入れやすい環境にあると言えます。
平成5年に制度化され、平成29年に在留資格となった技能実習は、外国人に日本で働きながら知識・技術を修得してもらい、帰国後に母国で活躍してもらうことを目的としています。在留期間は最長5年ですが、特定技能に移行も可能なため人気です。
企業が技能実習生を受け入れるには、次の2つの方法があります。
- 企業単独型
- 団体監理型
90%以上の企業が団体監理型での受け入れ方法を選択するため、ここでは団体監理型について解説します。団体監理型で技能実習生を受け入れるには、監理団体に加入する必要があります。監理団体は複数個所あるので、自社に合った団体を見つけましょう。
団体監理型で技能実習生を受け入れる流れは、次の通りです。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国在留管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
監理団体と採用活動について密にコミュニケーションをとり、優秀な人材を受け入れましょう。
５. 石川県で特定技能外国人を受け入れるには
石川県で特定技能として働く外国人は、令和3年10月時点で252人です。特定技能は平成31年4月に新設された在留資格なので、今後も人数が増加していくことが期待されています。特定技能は、人手不足が懸念されている次の産業分野が対象です。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
中でも石川県で特定技能として働く外国人は産業機械製造業、次いで介護に従事している人材が多いです。そして外国人が特定技能を取得するには、次の2通りの方法があります。
- 技能実習からの移行
- 指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格
特定技能資格を取得した外国人を受け入れるには、求人募集を行ったりハローワークや職業紹介事業者にあっせんしてもらったりする方法があります。採用する人材が決まったら、雇用契約を結び、在留資格の手続きを行います。
海外から外国人を呼び寄せるのであれば「在留資格認定証明書交付申請」、すでに日本に在留している外国人であれば必要に応じて「在留資格変更許可申請」を指示します。それぞれ地方出入国在留管理局の許可を受けて手続きが完了したら、受け入れ開始となります。
なお、特定技能資格を所持する外国人に対して求人募集を出す方法は、具体的に次のような方法があります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページやSNS
外国人向け就職・サイトでは、求人募集だけではなくサイト主催の就職説明会に参加できたり、外国人の雇用に関する情報も収集できたりします。外国人向け就職・転職サイトは複数個所あり、サイトによってサービス内容や使用料金が異なります。
自社に合ったサービスを見極めましょう。外国人雇用サービスセンターは東京・名古屋・大阪・福岡にある国が管轄する機関です。こちらも求人募集だけではなく、外国人雇用に関する情報収集や相談が可能です。近場のセンターを利用しましょう。
その他、新卒で留学生を採用したければ大学・日本語学校、ある程度知名度がある会社であれば自社のホームページやSNSで求人募集を出すのがおすすめです。多くの人材に出会うためにはできるだけ多くの方法で求人募集をしてみましょう。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
ここまで、石川県で外国人を雇用したい場合はどうすべきか、石川県の外国人人口と雇用状況、技能実習・特定技能の受け入れ方について解説してきました。石川県で外国人を雇用するには、技能実習・特定技能がおすすめです。
石川県で働く外国人の在留資格は技能実習が最も多く、特定技能は増加傾向にあります。技能実習・特定技能それぞれの特徴とメリットを把握し、採用課題を解決しましょう。
厚生労働省 石川労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/jirei_toukei/gaikokuzin.html
石川県ホームページ 県内外国人住民数
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kokusai/gaikokujin/chosa.html
石川県ホームページ 観光戦略推進部国際交流課
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kokusai/index.html
外国人労働者アクセス 石川県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）
https://gai-access.com/ishikawa/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
くらしジャパン 技能実習を徹底解説！1号、2号、3号の違いや職種を紹介
https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
