島根県で技能実習・特定技能を導入するには|【地域別】外国人雇用状況

1. 島根県で外国人を雇用したいと思ったら

少子高齢化により、労働者人口減少が深刻化している日本にとって、外国人を雇用することは大きなメリットです。島根県も同様で、外国人を雇用する事業所が増えています。外国人の雇用は人手不足の解消だけではありません。

外国人を雇用することで、社内の良い刺激になったり、企業のグローバル化が進むこともあります。あらゆる相乗効果を期待して外国人の雇用に踏み出す企業は今後どんどん増えていくでしょう。

本記事では、島根県で外国人の雇用を考える企業向けに島根県内の外国人人口や雇用状況、技能実習・特定技能として外国人を受け入れるポイントについて解説します。

2. 島根県に外国人はどのくらいいる?

島根県に住んでいる外国人であれば、そのまま島根県での就職を希望する場合が多いでしょう。島根県で外国人の雇用を考えるのであれば、島根県の外国人人口がどの程度なのかを把握しておくべきです。

島根県のホームページによると、令和3年12月時点で島根県に住む外国人の人口は8,921人です。ブラジル国籍が1番多く3,832人と全体の4割を占めています。次いでベトナムが中国を上回り1,367人という結果でした。

島根県では、在留外国人が安心して暮らせる環境を推進すべく、次のような取り組みを行っています。

  • 日本語学習の環境整備
  • 相談体制や生活支援の充実
  • 外国人住民への情報発信強化
  • 防災対応の充実
  • 市町村と連携した多文化共生意識の醸成
  • 島根県在住外国人(外国人住民)実態調査報告書

「日本語学習の環境整備」では、訪問型日本語教室の開催やボランティアが開催する「日本語教室MAP」の作成をしています。日本語教育を受けるのが難しい在留外国人にボランティアが日本語を教える取り組みです。

「相談体制や生活支援の充実」は、無料相談が21言語でできる相談窓口の設置や地域に在留外国人と行政等の橋渡し役として活動するボランティアの派遣等をしています。「外国人住民への情報発信強化」では、SNSや動画コンテンツを活用した多言語での情報発信をしています。

「防災対応の充実」では、災害時の外国人サポーターの養成、「外国人住民のための防災ハンドブック」を作成しています。自然災害が多い日本で安心して暮らしてもらうための重要な取り組みです。

「市町村と連携した多文化共生意識の醸成」では、外国人住民向けに多文化共生イベント、日本人住民向けに多文化共生セミナーを開催して互いの理解を深めています。

「島根県在住外国人(外国人住民)実態調査報告書」では、在留外国人が日々感じている不便や懸念、行政に求めるサービスなどを調査を行い、より住みやすい環境づくりに役立てています。

このように島根県では、外国人が住みやすい街づくりに尽力しています。今後も外国人人口が増加することが期待できるでしょう。

3. 島根県の外国人雇用状況

島根県で外国人を雇用するには、外国人雇用の現状も把握しておきましょう。令和3年10月末時点で島根県で働く外国人は4,592人です。外国人を雇用する事業所は778カ所で、いずれも新型コロナウイルスの影響を受けることなく過去最高の数字です。

国籍別に見るとブラジルの1,431人が最も多く、次いでベトナムが1,204人でした。島根県で働く外国人が従事する産業は製造業が全体の33,7%を占め、次いでサービス業が全体の31.8%という割合です。

島根県では、外国人を雇用する企業向けに「外国人材雇用情報提供窓口」が設置されているため心強いです。団体・組合単位で出前講座も受け付けています。出入国管理や難民認定法、技能実習法や特定技能などの制度などさまざまな情報を提供してくれます。

その他島根県のホームページでは「外国人雇用の基礎知識」に関するパンフレットをダウンロードできます。さらに、外国人雇用に関する説明会やセミナーも実施されているので、外国人雇用を検討する企業は島根県のホームページを確認してみてください。

4. 島根県で外国人技能実習生を受け入れるには

技能実習は平成5年に制度化され、平成29年に在留資格となりました。外国人に日本で働きながら知識・技術を修得してもらい、帰国後に母国で活躍してもらうことが目的です。在留期間は最長5年ですが、特定技能に移行もでき、大変人気のある資格です。

島根県で技能実習として働く外国人は、令和3年10月末時点で1,754人です。島根県で働く外国人の在留資格の中で2番目に多くなっています。企業が技能実習生を受け入れる方法は、次の2つです。

  • 企業単独型
  • 団体監理型

9割以上の企業が団体監理型での受け入れ方法を選択します。ここでは団体監理型について紹介します。団体監理型で技能実習生を受け入れるには、まず監理団体に加入してください。

監理団体は複数か所あるので、ホームページなどで情報を収集し、自社に合った団体を見つけましょう。団体監理型で技能実習生を受け入れる大きな流れは、次の通りです。

  1. 監理団体と契約する
  2. 監理団体を通じて求人を出す
  3. 採用面接などを経て採用者を決める
  4. 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
  5. 出入国在留管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
  6. 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
  7. 技能実習生を受け入れる

監理団体は技能実習生の受け入れから手続き、アフターサポートまで担ってくれますが、全て丸投げにしてはいけません。監理団体と密にコミュニケーションをとり、優秀な人材を受け入れましょう。

5. 島根県で特定技能外国人を受け入れるには

島根県で特定技能として働く外国人は、令和3年10月時点で55人です。特定技能は平成31年4月に新設された在留資格で、今後も増加傾向にあるでしょう。特定技能は、人手不足が深刻化している14の産業分野を対象としています。

特定技能の新設によって、これら14分野で外国人の雇用が認められました。特定技能の対象となっているのは、次の14の産業分野です。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

特定技能として外国人を雇用するには、自社の業務がこれらの産業分野と一致している必要があります。また、外国人が特定技能を取得するルートは、次の2通りあります。

  • 技能実習からの移行
  • 指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格

どちらも知識や技術が備わっている人材が多く、即戦力として問題なく働けること間違いないでしょう。しかし、特定技能資格を持っている外国人を雇用するには、企業側にも条件があります。

  • 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
  • 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
  • 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
  • 有給取得が利用できること

特定技能としての外国人の受け入れは、外国人にとっては好待遇で働くことができ、企業にとっては即戦力となる人材を確保でき、互いにメリットがあります。なお、特定技能として外国人に求人を出す方法は次のようなものがあります。

  • 外国人向け就職・転職サイト
  • 外国人雇用サービスセンター
  • 大学・日本語学校
  • 自社のホームページやSNS

できるだけ多くの方法で応募を募ったほうが、豊富な外国人材と出会えるでしょう。

6.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決!

ここまで、鳥取県で外国人の雇用を考える企業向けに鳥取県内の外国人人口や雇用状況、技能実習・特定技能として外国人を受け入れるポイントについて解説してきました。島根県は外国人にとって住みやすく、外国人を雇用しやすい環境づくりに尽力しています。

島根県で外国人を雇用するなら、技能実習・特定技能として受け入れるのがオススメです。技能実習・特定技能の特徴をそれぞれ把握して採用課題を解決しましょう。

島根県ホームページ 多文化共生の推進

https://www.pref.shimane.lg.jp/bunkakokusai/tabunka/sousei-tabunka.html#

島根県ホームページ 外国人の雇用について

https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/employ/koyo_syugyo/gaikokujinnokoyo/

外国人労働者アクセス 島根県の生産年齢人口と外国人労働者(令和3年10月末現在)

https://gai-access.com/shimane/

Global HR Magazine 技能実習生を採用するには?募集から在留資格申請までの4つのステップ

https://global-hr.lift-group.co.jp/182

くらしジャパン 技能実習を徹底解説!1号、2号、3号の違いや職種を紹介

https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja

外国人採用サポネット 特定技能とは?制度や試験方法、技能実習との違いを解説

https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
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