目次
１. 鹿児島県で外国人を雇用したいと思ったら
現在、日本では少子高齢化の煽りを受けて労働人口が減少しています。そんな深刻な人口減少に直面している日本では、労働力の確保がとても困難な状況です。少子高齢化が進む日本にとって、外国人を雇用することは人手不足解消にもなります。
人手不足解消以外にも、外国人雇用が国や企業にもたらすメリットは次のようなものがあります。
- 人手不足の解消
- 訪日外国人への多言語対応
- 若手の人材を確保しやすい
- 海外進出への足掛かり
- 労働環境の改善に繋がる
- モチベーションがある人材を確保できる
このように外国人を雇用することで日本人では気づけない新しいアイデアを発見できるほか、今までなかった考え方を持ち、職場の意識が向上するなどのメリットが挙げられます。
それ以外にも海外の文化や言語を学び、仕事に対する向き合い方の幅が広がるなど、良い方向に環境が変わる可能性も考えられます。
社内のグローバル化によりコミュニケーションが活性化することや、就労意識の高い外国人は、職場にプラスの影響を及ぼす可能性がありモチベーションが高まることも期待できるでしょう。
ただし、外国人の雇用は日本人の雇用と違っていくつか注意点もあります。例えば宗教や文化、言葉の壁などです。外国人材と互いに上手く共生していくため、心づもりをしておきましょう。
本記事では、鹿児島県の外国人人口と雇用状況、技能実習・特定技能の受け入れ方について解説します。
２. 鹿児島県に外国人はどのくらいいる？
鹿児島県で外国人の雇用を検討するのであれば、まずは鹿児島県に居住する外国人がどれくらいいるのかを把握したほうが良いでしょう。鹿児島県に居住する外国人であれば、鹿児島県で就職を希望する可能性が高いためです。
鹿児島県のホームページを見てみると、本県の外国人人口は令和2年国勢調査結果で11,234人、平成27年の6,328人と比較すると、人口は4,906人（77.5%）増加しています。男女の割合は男性が3,993人、女性が7,241人と女性が多いことがわかります。
鹿児島県では，平成29年度事業として，県内に在住する又は3か月以上の在住経験のある外国人が、鹿児島が持っている日本一の魅力を地域住民との共同作業により外国人の視点で撮影した動画を発信する「鹿児島県PR動画コンテスト」を開催しています。このような外国人を受け入れるための取り組みを実施しているのもポイントです。
３. 鹿児島県の外国人雇用状況
次に鹿児島県の外国人雇用状況も見てみましょう。雇用状況を知ることで、自社の業務において外国人雇用は本当に現実的なものかを検討できます。
鹿児島県で働く外国人労働者数は、令和3年10月末時点で8,880人、前年比119人増加し、外国人労働者を雇用している事業所数は 1,862か所で、前年比185か所増加しています。
国籍別にみると、ベトナムが最も多く4,815人で、外国人労働者全体の54.2％を占めています。次いで、フィリピン1,363人（構成比15.3％）、中国1,062人（同12.0％）、インドネシア499人（同5.6％）の順となっており、この4カ国で外国人労働者全体の87.2％を占めています。
鹿児島県で働く外国人労働者の人数は増加しているものの新型コロナウイルスによる影響は無視できません。
この影響が減少することで、これまで以上に外国人労働者が増加することが想定されます。また事業所数の増加は、外国人を雇用することで得られるメリットに注目する企業が増加している結果でしょう。
４. 鹿児島県で外国人技能実習生を受け入れるには
鹿児島県で技能実習生として働く外国人は、令和3年10月時点で5,494人です。前年に比べると減少したものの、鹿児島県で働く外国人が所持する在留資格の中で1番多い割合です。国籍別では労働者数と同じくベトナムが最も多く、次いでフィリピン・中国という結果になりました。
技能実習は、開発途上国の人材育成に協力することを名目に、外国人材の受け入れを可能にしている制度です。
他の在留資格よりも取得の条件が緩いので、技能実習生を希望する外国人は多いです。技能実習生の受け入れ方法は、次の2通りです。
- 企業単体型
- 団体監理型
ここでは90%以上の企業が選択する団体監理型について説明します。団体監理型とは、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方式です。
こちらが多くの企業に選ばれる理由としては、監理団体が求人・受け入れ手続きなどを代行・サポートしてくれるためです。監理団体は何か所かあります。団体のホームページなどを確認し、自社に合った団体を見つけましょう。
団体監理型での技能実習生受け入れの大きな流れは、次の通りとなります。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国在留管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
優良な監理団体は、技能実習生を受け入れた後も手厚いサポートを実施してくれます。監理団体とこまめにコミュニケーションをとり、スムーズに技能実習生の雇用に繋げましょう。
５. 鹿児島県で特定技能外国人を受け入れるには
鹿児島県で特定技能として働く外国人は、令和3年10月時点で419人です。前年と比べると320人も増加しています。特定技能は平成31年4月から新しくスタートした在留資格のため、今後も増加傾向にあると言われています。
特定技能制度は、日本で働く外国人が「より健全で人間らしく働くこと」が出来るようになった新しい在留資格制度です。従来の技能実習制度では認められていなかった就業に関する様々な権利が働く外国人に認められました。
今後、採用側の企業はますます戦力としての外国人採用に本格的にチャレンジすることが出来るようになります。特定技能の新設により、以下の分野で外国人の雇用が解禁されています。特定技能が対象である14の産業分野は次の通りです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
特定技能資格保持の外国人の雇用を希望する場合、まずは自社の業務種別がこれらの分野と一致しているかを確認すべきです。外国人が特定技能を取得するには、技能実習からの移行と指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格する2つのパターンがあります。
いずれも各分野の知識や技術がある程度備わっている人材ばかりで、もちろん即戦力となることは間違いありません。一方、特定技能資格を持つ外国人を雇用するには、企業側にも要件があります。
- 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
- 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
- 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
- 有給取得が利用できること
即戦力となる外国人を雇用するためにできる企業努力は何でしょうか。外国人に限らず雇用条件が良いということは当然の話です。上記のような待遇で外国人を雇用できるのであれば、特定技能を所持した外国人の雇用も一つの手段です。
特定技能を所持する外国人向けに求人を募集する方法は、次のような方法があります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページやSNS
これらの方法はあくまで一例です。自社に合った方法を模索し、優秀な外国人材を採用できるよう工夫していきましょう。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
ここまで、鹿児島県の外国人人口と雇用状況、技能実習・特定技能の受け入れ方について詳しく解説してきました。鹿児島県では、外国人にとって住みやすい街づくりと外国人材が活躍するための工夫がなされています。
特に技能実習・特定技能で外国人を雇用するのがオススメです。技能実習・特定技能で外国人を雇用する場合の特徴や受け入れ方を把握し、採用課題を解決しましょう。
鹿児島県ホームページ 第1次次基本集計結果（外国人人口）
http://www.pref.kagoshima.jp/ac09/tokei/bunya/kokutyo/h12kokutyo/gaikoku.html
厚生労働省 鹿児島労働局 鹿児島労働局管内における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/jirei_toukei/toukei/kyujin_kyushoku/toukei05.html
外国人労働者アクセス 鹿児島県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）
https://gai-access.com/kagoshima/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
くらしジャパン 技能実習を徹底解説！1号、2号、3号の違いや職種を紹介
https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
