「建設」業界で外国人技能実習生を受け入れよう!

「建設」業界では、積極的に外国人技能実習生の受け入れを行っています。これから外国人技能実習生の雇用を始める「建設」業界の企業は、スムーズな受け入れのために実態を把握しておきましょう。「建設」業界において、技能実習生はどの職種・作業も行えるわけではありません。

受け入れた技能実習生はどの職種・作業が出来るのかも確認しておくと良いでしょう。本記事では、「建設」業界の現状と技能実習生受け入れの流れ、職種と作業内容について詳しく解説します。

●「建設」業界の現状

建設業の現状は、現場作業や長時間労働が過酷であったり、リーマンショックの影響で深刻な人手不足に悩まされています。ただでさえ少子高齢化により労働者人口が減少している日本。外国人の雇用は、人手不足解消の大きな手がかりとなります。

外国人技能実習生を受け入れるには、企業側にも定められた要件があります。要件を満たしていなければ、技能実習生の受け入れはできません。全産業に共通しているものと建設業界特有のものがあるので、それぞれ見ていきましょう。

技能実習生を受け入れる要件

技能実習生を受け入れるには、企業側に全産業共通で次のような要件があります。

  • 法律に定められた欠格事由に該当していないこと
  • 技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を配置すること
  • 技能実習生の住居を確保すること
  • 賃金を日本人と同額以上に設定すること
  • 社会保険に加入させること
  • 帳簿を作成・保管すること

まず、法律に定められた欠格事由に該当していないことはとても重要です。技能実習生は外国から受け入れる大切な人材であるため、国も欠格事由に該当するような悪質な企業に受け入れを許可できません。

また、技能実習生は母国を離れて不安を抱きながら日本で働きます。少しでも不安やストレスを軽減するために、メンター的存在を配置したり住居を確保したりと万全のサポート体制を必要とします

そして技能実習生はアルバイトではありません。賃金も日本人労働者と同じように定める必要があります。これらに違反すると、一時的、もしくは永遠に技能実習生の雇用ができなくなることがあるので十分注意しましょう。

技能実習生を受け入れる建設業界特有の要件

建設業界で技能実習生を受け入れる際の要件は、次の通りです。

  • 建設業許可をとっていること
  • 建設キャリアアップシステムに登録していること
  • 月給制にしていること

建設業界で技能実習生を受け入れるには、まず建設業法第3条に基づき建設業許可を受けている必要があります。建設キャリアアップシステムとは、各技術者の就業実績や視覚を登録しておくシステムのことで、オンライン申請も可能です。

建設キャリアアップシステムは、技能実習生を受け入れる前に企業の登録を済ませておく必要があります。技能実習生自体の登録は、2号に移行するまでに完了しなければなりません。また、建設業界で技能実習生を受け入れるには、技能実習生の報酬を月給制にすることが定められています。

建設業界全体では日給制や時給制のところもありますが、外国人の失踪トラブルなどが増えた背景から技能実習生は「月給制」と定められました。日本人労働者が日給制・時給制であっても技能実習生は月給制で対応しなければならないため、注意が必要です。

●技能実習生の受け入れ

技能実習制度は、外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後に母国で活躍してもらうことを目的とした制度です。在留期間は最長5年で、延長はできません。

技能実習生の受け入れを検討したら気になるのが、受け入れの流れと費用についてですよね。「建設」業界で技能実習生を受け入れる際の流れと費用について詳しく見ていきましょう。

受け入れの流れ

技能実習生を受け入れる方法は2通りあります。

  • 企業単体型
  • 団体監理型

企業単体型は海外に取引先や支店があり、自社で技能実習生を受け入れるルートがある企業が実施する方法です。団体監理型は、監理団体が技能実習生の求人から受け入れまでをサポートしてくれる方法です。

技能実習生の採用から受け入れまで監理団体に依頼できることから、ほとんどの企業が団体監理型を選択します。監理団体に委託して外国人技能実習生を受け入れる流れは、次の通りです。

  1. 任意の監理団体に加入する
  2. 現地(外国)で外国人の面談をする
  3. 現地(外国)で外国人向けに教育・講習を行う
  4. 日本に入国
  5. 監理団体にて外国人向けに講習を行う
  6. 外国人技能実習生を受け入れる

監理団体は複数あるので、自社に合った団体を見つけましょう。監理団体に委託すれば技能実習生の受け入れ準備はスムーズに実施できます。企業は本業に集中しながら人手不足を補えるのがメリットです。

費用

技能実習生を雇用する際、さまざまな費用がかかってきます。団体監理型で受け入れるには、監理団体への加入費用などもあります。各費用の費用相場は次の通りです。

監理団体への加入・入会費:1万~10万円
・年会費:2万~15万円
JITICOへの加入
(監理団体によって加入必須)
・年会費:10万~30万円
現地への事前訪問・渡航費:約15万~25万円
技能実習生の入国準備・在留資格申請:約2万~4万円
・技能実習生総合保険料(37ヶ月分):約2万~6万円
・健康診断費用:約1万円
・入国前講習費:約1万5千円~4万円
・入国渡航費:約10万円
入国後にかかる費用・入国後研修:約10万円
・講習手当:6万円
・健康診断費用:約1万円

上記は技能実習生を受け入れるのにかかる費用です。技能実習生を受け入れたあとは、日本人労働者と同等以上の給与を支払う必要があります。技能実習生の最長在留期間で考えると、給与を除いても5年で1人当たり100万円程度と考えておきましょう。

●技能実習「建設」の職種と作業内容

技能実習生は、どの業務も担当できるわけではありません。建設業界で技能実習生が従事できる職種と作業は次の22職種33作業に限定されています。

職種作業
さく井パーカッション式さく井工事、ロータリー式さく井工事
建築板金ダクト板金内外装板金
冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工
建具制作木製建具手加工
建築大工大工工事
型枠施工型枠工事
鉄筋施工鉄筋組立て
とびとび
石材施工石材加工石張り
タイル張りタイル張り
かわらぶきかわらぶき
左官左官
配管建築配管プラント配管
熱絶緑施工保温保冷工事
内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事
サッシ施工ビル用サッシ施工
防水施工シーリング防水施工
コンクリート圧送施工コンクリート圧送工事
ウェルポイント施工ウェルポイント工事
表装壁装
建設機械施工押土・整地積込み堀削締固め
築炉築炉

技能実習生は現場の業務を担当することが多いです。作業には必須業務・安全衛生業務・関連業務・周辺業務があり、必須業務は50%以上、安全衛生業務は10%以上と決められています。

「建設」業界で外国人技能実習生の受け入れを検討している企業は、技能実習生を受け入れた場合に上記の職種・作業内容で雇用できるかを検討しましょう。

●【まとめ】正しい知識で「建設」業界の技能実習生を受け入れよう!

ここまで、「建設」業界の現状と技能実習生受け入れの流れ、職種と作業内容について詳しく解説してきました。人手不足が深刻化している「建設」業界。外国人技能実習生を受け入れることで人手不足解消が見込まれるため、積極的に受け入れを検討する企業が増えています。

しかし技能実習生が従事できる職種・作業内容は決まっています。技能実習生を受け入れた場合に技能実習生が担当できる業務はあるのかを事前に確認しなくてはいけません。正しい知識で「建設」業界の技能実習生を受け入れましょう。

Global HR Magazine 建設業で技能実習生を採用するには?条件から採用プロセスまで徹底解説

https://global-hr.lift-group.co.jp/212

MYANMAR UNITY 技能実習「建設業」|外国人を建設業で雇用するには? 

https://www.myanmarunity.jp/ginou_jisyu/18237/

ウィルオブ採用ジャーナル 建設業界の技能実習生受け入れを考える~技能実習制度について~

https://willof-work.co.jp/journal/1004/
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