日本国内で外国人が働く方法はさまざまですが、その中でも在留資格の1つである特定技能が注目を集めています。
特定技能では14種類の受け入れ可能業界が設定されている一方で、日本国内で働くのを希望している外国人は特定技能測定試験に合格をしなければいけません。
今回は日本国内で働くために必要な特定技能測定試験の具体的な試験内容などについて解説をするので参考にしてみてください。
目次
特定技能測定試験の内容について
特定技能測定試験の内容は、すべての業界で共通している日本語能力試験、それぞれの業界で必要になる専門的な知識と技能が求められる技能試験の2つから成り立ってます。
基本的には自分が働くのを希望している業界の技能試験対策をして、働くために試験勉強や実技練習などが必要です。特定技能測定試験の内容について解説をしていきます。
試験内容1.日本語能力
特定技能を取得するためには日本語能力についても証明をしなければいけません。日本語能力を証明するために認められている試験としては、日本語能力試験・国際交流基金基本語基礎テストの2つが挙げられます。
どちらの試験であっても、日常的に日本語を使用してコミュニケーションを取れる能力があると、認められるレベルに合格しなければいけません。
日本語能力試験であればN4以上、国際交流基金日本語基礎テストであればA2レベル以上が求められます。日本語能力を証明する試験に関しては特定技能を受け入れている、14業界すべてに共通しているのは覚えておきましょう。
試験内容2.技能
特定技能を取得するもう1つの試験が働くのを希望している業界の技能試験になっており、学科試験と実技試験の両方を受けなければいけません。
また、自分が希望している業界以外の試験に合格をしても意味がないため、最初にどこの業界で働きたいと考えているかを決めてから勉強を始めるのがオススメです。試験内容は業界それぞれで異なっているので、試験概要などについては先に確認をしてください。
また、分野によってはサンプルの試験問題などが確認できるケースもあるため、自分が希望している分野の参考にするのがおすすめです。
外国人技能実習制度と特定技能は目的が違う
外国人技能実習制度と特定技能制度は似ているように思われますが、実際にはそれぞれの目的が大きく違います。目的が違うことから外国人技能実習制度で雇用している人材と、特定技能で雇用している人材では任せられる業務範囲も違うので注意が必要です。
目的が違うのは理解をして雇用をしなければ、自分たちが思ってもいないトラブルやルール違反をしてしまうリスクが高くなります。外国人技能実習制度と特定技能制度の目的の違いについても解説をするので参考にしてみてください。
外国人技能実習制度の目的
外国人技能実習制度の目的は外国人実習生が本国では修得が困難な技術を日本で修得して、将来的には本国に戻った後に技術発展や経済発展に貢献するのが目的です。
そのため、外国人実習生の受け入れに関しては労働力としての受け入れではなく、国際的な経済発展などを目的とした受け入れになっています。
また、基本的には日本で修得した技術を本国で還元するのが目的なため、最長でも5年しか日本には滞在ができません。加えて特定の技術を修得するのが目的になっているので、担当できる業務範囲も狭く設定されています。
特定技能の目的
特定技能では日本の業界の中でも人手不足に陥っている業界に対して、生産性向上などを目的として特定技能を受け入れる仕組みを構築するのが目的です。
外国人を労働力として雇用する目的であるため、担当できる業務範囲も外国人実習生と比較をすると幅広く設定されています。労働力として働くのが目的になっている背景もあって、特定技能では、特定技能2号を取得していれば、無期限で日本での業務に従事が可能です。特定技能が対象となっている業界は以下の14種類が挙げられます。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・船舶工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
また、特定技能の業界によっては在留期間の上限がなくなる場合もあるため、自分が働くのを希望している業界に関してはしっかりと調べておくのがおすすめです。
特定技能の資格には2種類ある
特定技能の資格には2種類あり、特定技能1号と特定技能2号が設定されています。基本的には試験に合格をした段階では特定技能1号を取得でき、事業に従事している中でさらに高い技術を身に付けたと判断されれば特定技能2号の取得が可能です。
従来の在留資格とは異なり、学歴や母国での関連業務への従事経験が問われません。そのため、外国人は日本で働きたいと考えていて経験がない場合には、日本語能力試験と技能試験に合格すれば働けるようになる特定技能を目指しているケースも珍しくありません。
特定技能1号では認められなかったことも、特定技能2号になれば認められるようになります。それぞれの内容についても解説をするので参考にしてみてください。
特定技能1号
特定技能1号は日本語能力試験と技能試験に合格をすれば、特定技能1号の資格を得られて日本国内で働けるようになります。
また、特定技能1号は他にも経歴次第では日本語能力試験と技能試験が免除されるケースもあるのは把握しておきましょう。他の方法として挙げられるのは技能実習を良好に終了すれば、特定技能1号へと移行できます。
加えて業界によっては違う経歴でも特定技能1号の資格を得られるため、それぞれの業界の必要な経歴については確認してください。
日本に滞在できる期間は最長で5年になっているため、滞在できる期間を伸ばしたいなら特定技能2号などへの移行をしなければいけません。もしくは、ほかの在留資格への移行なども視野に入れて考えましょう。
特定技能2号
特定技能2号は特定技能1号の資格を持っている人だけが移行でき、特定技能1号よりも多くの権利が認められています。
特定技能1号を終了すれば自動的に移行されるわけではなく、指定されている試験を受けて合格すれば特定技能2号へと移行が可能です。移行をした際に大きく変わる部分としては在留期限が無期限になるため、日本で就労先があれば住み続けられます。
加えて配偶者と子供であれば帯同が認められ、要件を満たしていれば特定技能2号資格を保有している本人が事業に従事している間は日本へ在留が可能です。
注意点としては特定技能2号はすべての業界であるわけではなく、将来的には増えていく見通しとされています。
特定技能は今後需要が広がっていく可能性もある
特定技能は人材不足などによって困っている業界で、外国人を雇用して業界全体の活性化や生産性向上などが目的です。
特定技能の資格を取得する方法は基本的には日本語試験と技能試験に合格する方法ですが、他にも技能実習を良好に終了する方法などが挙げられます。今後さらに需要が広がっていく可能性もあるため、業界によっては積極的に特定技能で外国人雇用を進めていくでしょう。
また、特定技能では人材不足によって労働力を確保したい目的で雇用するので、技能実習よりも任せられる業務範囲が広いのもメリットです。受け入れを検討している企業なら、受け入れるための条件などについてもしっかりと確認しましょう。
ルールをしっかりと確認せずに雇用をしてしまうと、思わないトラブルや問題の原因にもなります。これからは特定技能の需要が高まっていくのを認識して、どのようにして雇用をしていくかについても考えていくのが大切です。
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