特定技能で外国人材を受け入れる際に活用できるサービスを紹介!

特定技能は日本国内で人手不足になっている産業分野において、外国人材の雇用を推進する目的で2019年4月から受け入れが開始されました。

日本国内の企業でも積極的に外国人材を受け入れているところも多く、さまざまな仕事を任せて働いてもらっています。

特定技能によって外国人材を受け入れるためには専門的な手続きが求められ、しっかりと手続きをしなければ問題やトラブルが起こる原因になります。

今回は特定技能で外国人材を受け入れる際に活用できるサービスを紹介するので、外国人材の受け入れを検討している方はサービスを利用してみましょう。

特定技能で外国人材を受け入れるには専門的な手続きが必要

特定技能で外国人材を受け入れるには専門的な手続きが必要となり、しっかりと内容について理解しておかなければなりません。

国が定めている条件を満たした外国人材を雇用するために、専門的な手続きを自分たちでおこなうか、サービスを利用するかで決められた書類の提出が求められます。

決められた書類の様式は法務省のホームページなどから入手でき、決められた日時までに必要事項に記入して提出しましょう。

手続きが不十分な場合は罰則対象になる

特定技能によって外国人材を受け入れる際の手続きが不十分であれば、法律違反に該当するので罰則対象になります。

違反した内容によって罰則内容は異なりますが、会社全体で不正をしたとみなされると取引先からの信頼などが落ちてしまうリスクが高いです。

罰則対象になって取引先などからの信頼が落ちないように、外国人材を受け入れる前に必要になる手続きや書類については把握しておきましょう。

手続きが不十分になったのが故意であっても故意でなくても、法律違反に該当した場合は罰が与えられます。

自分たちだけで解決しようとせずにサービスを活用する

自分たちだけで解決しようとせずにサービスを活用して、問題なく外国人材受け入れに対する申請をすることが大切です。

サービスを利用するには料金がかかりますが、自分たちだけで解決しようとして専門的な手続きを学ぶよりもサービスを使用したほうが効率はよくなります。

また、継続的に外国人材を受け入れるなら自分たちで手続きする方法もある一方、継続的に外国人材を受け入れるかわからない場合は、自分たちで手続きするメリットはほとんどありません。

受け入れに必要になる手続きや書類を勉強するよりも、本業に割く時間を多くした方が結果として会社のメリットになるケースは多いです。

特定技能を受け入れる際のサービスについて

特定技能を受け入れる際のサービスについて、代表的なサービスは以下の5つが挙げられます。

  • 登録支援機関で必要な手続きを支援してもらう
  • 地方出入国在留管理局に各種申請をする
  • JITCOに相談する
  • 求人サイトなどで特定技能外国人を探す
  • 企業は受け入れ態勢を整えなければいけない

企業によっては一部自分で対応するケースもありますが、はじめての外国人材受け入れは適宜サービスの利用が大切です。

それぞれの特定技能を受け入れる際のサービスについて紹介するため、外国人材の受け入れを検討している方は参考にしてみてください。

登録支援機関で必要な手続きを支援してもらう

登録支援機関で必要な手続きを支援してもらう方法であり、受け入れの際に必要になる1号外国人支援計画を委任できます。

受け入れ企業は本来なら外国人材をどのようにサポートするかを表した、1号外国人支援計画を作成して提出しなければなりません。

支援計画は日本で外国人材が生活できるように、ワークライフや日常生活をサポートする計画です。

1号外国人支援計画支援によって必要になる事前ガイダンスや公的手続きなどへの同行などが挙げられ、受け入れの際には具体的にどうやってサポートするか決定します。

この受け入れの際に必要なサポートは登録支援機関に委託できるため、1号外国人計画支援の作成からサポートまでを登録支援機関へ委託が可能です。

企業内で1号外国人計画支援の作成ノウハウがない場合は、最初はサポートしてもらって作成しましょう。

地方出入国在留管理局に各種申請をする

特定技能によって外国人材を受け入れるなら、地方出入国在留管理局に各種申請をおこないます。

地方出入国管理局におこなう申請として、在留資格変更許可申請が挙げられ、添付書類と一緒に提出しなければなりません。

必要な添付書類としては主に以下が必要です。

  • 受け入れ機関の概要
  • 特定技能雇用契約書の写し
  • 1号特定技能外国人支援計画
  • 日本語能力と技能を証明する資料など

また、原則として地方出入国在留管理局への各種申請は外国人本人がおこないますが、地方局長に申請等取次者として承認を受ければ代理申請ができます。

JITCOに相談する

JITCOは公益財団法人国際人材協力機構が正式名称で、特定技能や技能実習などの外国人材の受け入れがスムーズにできるように支援しています。

JITCOは以下の5つの支援を軸として各種申請手続きや、受け入れ準備などに対して情報提供をしています。

  • 受入れ支援
  • 手続き支援
  • 送出し支援
  • 人材育成支援
  • 在留支援

JITCOは特定技能での受け入れにも専門的な知識と経験、ノウハウを持っているため、わからないことや不安なことがあれば積極的に相談しましょう。

また、受け入れ企業側も特定技能によって外国人材を受け入れるならば、セミナーなどを受講して特定技能の理解を深めることがオススメです。

JITCOは特定技能や技能実習でわからないことがあれば、最初に相談して具体的なアドバイスをもらうケースも多いといえます。

求人サイトなどで特定技能外国人材を探す

外国人材を受け入れようと考えていても、雇用できる外国人材を見つけなければ雇用につながりません。

求人サイトなどを活用して特定技能の在留資格を持っている外国人材を探して、自分たちの希望と合っている外国人材を雇用しましょう。

求人サイトでは自分たちで求人内容を考えてから、求人サイト内に掲載すれば興味を持った外国人材から連絡がきます。

ただし、求人サイトでは相手から応募してくるため、実際に応募してきた外国人材が自分たちの希望条件と合っていないケースもあります。

自分たちが希望している条件と合っている外国人材を見つけたいなら、求人サイトに登録している人材から探せる求人サイトがオススメです。

特定技能の在留資格を持っている外国人材は転職もできるため、中には現在働いている環境に満足できずに転職活動しているケースもあります。

企業は受け入れ態勢を整えなければいけない

企業は受け入れ体制を整えなければなりません。受け入れ体制を整えるとは日本人と同水準の給与体制や安心して暮らせる環境にすることです。

法律的には特定技能で外国人材を雇用する場合、日本人と同水準の給与体制を整えるのに加えて週休などの労働条件についても同水準にしなければなりません。

安心して暮らせる環境とは住環境だけでなく、異国で一人生活する不安やストレスを抱えないように積極的にコミュニケーションを取るようにしましょう。

また、企業内でも先に特定技能で外国人材を受け入れるアナウンスをして、特定技能についてセミナーを開催するなどの工夫も必要です。

まとめ

特定技能によって外国人材を受け入れるには、定められた専門的な手続きを期限内におこなわなければなりません。

専門的な手続きになっているので企業によってはノウハウを持っておらず、どうやって受け入れるための手続きなどをすればよいかわからないケースは珍しくありません。

外国人材の受け入れをサポートしているサービスは多くあるため、状況に合わせてサービスの活用も視野に入れて考えましょう。

自分たちで最初から手続きを学ぶ方法も挙げられますが、手続きが不十分だと罰則対象になります。

トラブルや問題が起きるのを避けるためにも、自分たちだけで解決しようとせずにサービスを利用することがオススメです。

<参考記事>

外国人採用サポネット 【2023年】特定技能12業種(旧14業種)を解説!職種一覧・受け入れ状況まとめ

https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/2459

特定技能総合支援サイト 雇用の流れ

https://www.ssw.go.jp/about/flow/

外国人採用を成功に導くメディアDivership 特定技能外国人を受入れるまでを5つのステップでわかりやすく解説

https://corp-japanjobschool.com/divership/tokuteiginou-5step