目次
１. 福島県で外国人を雇用したいと思ったら
外国人の雇用は、あらゆるメリットを生み出します。特に少子高齢化が進む日本では、外国人の雇用が人手不足の解消の手助けとなっています。福島県においても、労働者人口の減少は深刻で外国人の雇用に積極的な企業が徐々に増えています。
福島県で外国人の雇用を考えたとき、どのような求人方法があるのでしょうか。福島県で外国人材の求人を行うには、次のような方法があります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページ・SNS
外国人向け就職・転職サイトは、求人募集ができる他サイト主催の就職説明会に参加できたり、在留資格やビザの申請など外国人の雇用に関する情報も提供してくれます。産業分野に特化したサイトや有料のサイトなどさまざまなので、自社に合ったサイトを見極めましょう。
外国人雇用サービスセンターは、東京に2カ所、名古屋・大阪・福岡に計5カ所ある機関です。国が管轄しているので、企業も安心して活用できます。全国各地から外国人求職者が登録しているので、さまざまな人材の目に留まりやすいのもおすすめポイントです。
最寄りの外国人雇用サービスセンターを活用しましょう。外国人雇用に関する悩みや疑問点を相談することもできます。大学・日本語学校に求人を出す方法もあります。新卒の外国人留学生を雇用したい企業におすすめです。
学校によっては就活生向けに企業説明会なども実施しているところもあるので、知名度を上げるチャンスです。また、最近では自社のホームページやSNSで求人を出す企業もあります。ホームページで求人を出し、SNSから誘導するのも良いでしょう。
SNS自体で求人を出す方法は、新しいことに挑戦しているというアピールにもなります。ハッシュタグを上手に活用して多くの外国人材の目に留まるよう工夫してみましょう。より多くの外国人材に出会うには、できるだけ多くの求人方法を試すことが大切です。
２. 福島県に外国人はどのくらいいる？
福島県で外国人の雇用を考えるのであれば、福島県に住む外国人がどのくらいいるのかを把握するのも大切です。福島県に住んでいる外国人は、そのまま福島県で就職したいと考える方が多いはずです。
福島県のホームページによると、令和3年12月末時点で13,942人の外国人が住んでいます。その内、いわき市が2,727人で最も多く、次いで郡山市が2,717人という結果となりました。国籍はベトナム人・中国人・フィリピン人の順で多く在留しています。
福島県全体の人口が減少傾向であったにも関わらず、外国人の人口は徐々に増加していました。新型コロナウィルスの影響で令和2年から減少しつつありますが、感染症の影響が少なくなればまた増加していくでしょう。
年代は男女共に20代が多くなっています。30代後半から60代前半は女性の割合が著しく多いです。福島県では、外国人が住みやすい環境を整えるために次のような施策を行っています。
- 外国人住民生活支援事業
- 外国人住民の相談体制整備
「外国人住民生活支援事業」では外国人が円滑に生活できるよう、日本語学習機会拡充事業と外国人コミュニティ形成交流支援事業の取り組みを行っています。外国人に日本語を教える人材の育成をしたり、日本語教育の出張講座を実施しています。
「外国人住民の相談体制整備」では、外国人が安心して暮らせるようにトラブル発生時の相談窓口を複数用意しています。弁護士や行政書士に電話で相談できる窓口や新型コロナウイルスに関する相談ができる窓口があります。
３. 福島県の外国人雇用状況
続いて、福島県の外国人雇用状況を見ていきましょう。福島県内でどのくらいの企業が外国人を雇用し、どの分野で活躍する外国人が多いのかを知るのはとても重要です。令和3年10月時点で福島県で働く外国人の人数は9,527人で、前年と比べると少し減少しました。
外国人を雇用する事業所は2,014カ所あり、前年と比べると増加しました。外国人の人数は新型コロナウイルスの影響もあって減ってしまったものの、事業所の数は増えています。このことから、人手不足解消や外国人雇用によるさまざまなメリットに目を付けて積極的に外国人の雇用を考える企業が増えていることがわかります。
福島県で働く外国人の国籍は在留する外国人同様ベトナムが最も多く、次いでフィリピン・中国の順で多い結果となりました。在留資格別で見ると技能実習生が3,750人と最も多く、全体の39.4%を占めています。
産業分野では製造業が全体の37.5%を占め、次に卸売業・小売業が多くなっています。
４. 福島県で外国人技能実習生を受け入れるには
福島県で働く外国人が持つ在留資格で最も多いのが、技能実習です。福島県では技能実習生が働きやすい環境が整っていると言えるでしょう。技能実習は日本で働きながら知識や技術を学び、帰国後に母国で活躍してもらうことを目的としています。
最大在留期間は5年ですが、特定技能への移行も可能なので人気のある在留資格です。働きながらさまざまな知識や技術を学ぼうと貪欲で意欲的な人材が多いので、企業にとってもメリットのある受け入れ方法です。
技能実習として外国人を受け入れるには、「団体監理型」と「企業単体型」の2つの方法があります。「団体監理型」は監理団体に加入して技能実習生の受け入れや手続きのサポートを行ってもらえるため、90%以上の企業が選ぶ受け入れ方法です。
ここでは「団体監理型」の受け入れ方法を解説します。大きな流れは次の通りです。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
監理団体は複数あるので、ホームぺージなどを参考に自社に合った団体を見極めましょう。受け入れや手続きは主に監理団体が行ってくれますが、積極的にコミュニケーションをとってひとつひとつ確認しながら確実に採用活動を進めましょう。
５. 福島県で特定技能外国人を受け入れるには
福島県で特定技能として働く外国人の人数は134人で、前年と比べると倍以上になりました。特定技能は平成31年4月からスタートした新しい在留資格なので徐々に増加していくことが期待されます。
特定技能には対象となる14の産業分野があり、自社の分野がこれらと一致しているか確認する必要があります。特定技能が対象の分野は次の通りです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
令和3年10月時点で福島県で特定技能として働く外国人が最も多い分野は、産業機械製造業でした。外国人材が特定技能資格を取得するには、次の2通りの方法があります。
- 技能実習からの移行
- 指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格
特定技能として外国人を受け入れるには、これらに当てはまる人材かどうかを確認してください。すでに知識や技術を修得した人材ばかりなので、即戦力となること間違いありません。一方、特定技能資格を所持する外国人を受け入れるには、企業側にも要件があります。
- 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
- 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
- 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
- 有給取得が利用できること
これらの待遇で受け入れることができる場合のみ、特定技能として外国人材を雇用できます。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
ここまで、福島県で外国人を雇用したいと思ったときにすべきこと、福島県の在留外国人数と雇用状況、技能実習生・特定技能を受け入れるにはどうしたら良いのかについて解説してきました。
福島県で外国人を雇用するには、技能実習と特定技能として受け入れるのがおすすめです。技能実習・特定技能の特徴やメリットを知って採用課題を解決しましょう。
福島県 福島県の国際化の現状
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005e/genjyou.html
福島県 県内の在留外国人数（令和3年12月末現在）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005e/zairyu.html
厚生労働省 福島労働局 福島県における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和3年10月末現在）
https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/newpage_01032.html
外国人労働者アクセス 福島県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）
https://gai-access.com/fukushima/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
くらしジャパン 技能実習を徹底解説！1号、2号、3号の違いや職種を紹介
https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
