目次
１. 新潟県で外国人を雇用したいと思ったら
外国人を雇用すると、あらゆるメリットがあります。そのため、新潟県でも外国人の雇用に積極的な企業が増えています。外国人を雇用することで考えられるメリットとして、次のようなものが挙げられます。
- 人手不足の解消
- 会社のグローバル化
- 社内への良い刺激
少子高齢化による労働者人口の減少は、日本の深刻な問題です。新潟県もその影響を顕著に受けており、外国人の雇用で人手不足を解消するのはとても大切なことです。また、外国人を雇用すれば会社のグローバル化が図れる場合があります。
海外の取引先の言語を話せる外国人材であれば、取引がよりスムーズに行えるでしょう。英語を話す外国人材であれば、英語学習への意欲が湧く社員も増えるでしょうし、社員の英語力も伸びるかもしれません。
母国を離れてまで日本で働く外国人は、意欲的な人材が多いです。懸命に働く外国人の姿を見れば、英語学習だけではなく仕事への向き合い方も考える社員も増え、良い刺激となるのではないでしょうか。
このように多くのメリットを生み出す外国人の雇用ですが、新潟県では外国人向けにどのように求人を出せば良いのでしょうか。新潟県で外国人へ求人を出す方法は次のようなものがあります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページ・SNS
外国人向け就職・転職サイトは、外国人雇用に関するあらゆる情報を収集することができます。そのため、外国人の雇用を開始する企業はまず登録しておいた方が良いでしょう。ただし、サイトによってサービス内容や料金が異なるため注意してください。
外国人雇用サービスセンターは、東京・新宿・名古屋・大阪・福岡にあります。新潟県からは東京のセンターを利用しましょう。国が管轄する機関なので、安心して活用できます。全国の外国人求職者が求人を閲覧できます。
新卒で留学生を雇用したいのであれば、大学・日本語学校に求人を出しましょう。学校が主催する就職説明会に参加できれば、知名度を上げることもできます。また、自社のホームページやSNSで求人を出す方法もあります。
特にSNSでの求人方法は新しいことに挑戦する企業というイメージをアピールできるでしょう。より多くの外国人材に出会うには、より多くの求人方法でアピールしてください。
２. 新潟県に外国人はどのくらいいる？
新潟県で外国人の雇用を考えるのであれば、在留外国人がどのくらいいるのか気になりますよね。新潟県のホームページによると、令和2年時点で在留外国人は17,756人です。新型コロナウイルスの影響で前年よりは減少していますが、年々増加傾向にあります。
最も多いのが中国人、次いでベトナム人・フィリピン人・韓国人の順となっています。在留外国人の年代は20代が1番多く、男性よりも女性の割合の方が多いです。市町村別に見ると新潟市が最も多く、次に長岡市に住む在留外国人が多くなっています。
自然や温泉地が多く、食文化も豊かな新潟県は外国人からも人気です。フジロックが開催されることから、外国の若者にも認知されています。日本に住むなら新潟と考えている外国人も多そうです。
３. 新潟県の外国人雇用状況
新潟県での外国人雇用状況はどうなのでしょうか。新潟県で外国人の雇用を考えるのであれば、現状把握も大切です。令和3年10月末時点で新潟県の外国人労働者は10,262人です。
新型コロナウイルスの影響で少し減少気味ですが、外国人を雇用する事業所は2,139カ所と前年と比べて64カ所も増加しました。人手不足解消に向けて外国人の雇用を積極的に考える企業が多いと言えるでしょう。
新潟県で働く外国人はベトナム人が3,407人と1番多く、全体の33.2%を占めています。次いで中国人・フィリピン人が多いです。在留資格は技能実習が全体の36.8%を占め、最も多い結果となりました。
新潟県で外国人が従事する産業は、製造業・卸売業・小売業・サービス業の順で多くなっています。新潟県では外国人雇用をスムーズに行ってもらうため、企業向けに「新潟県外国人材受入サポートセンター」を設置しています。
人材のあっせんや紹介は行っていませんが、外国人雇用に関する相談を無料で受けているのでぜひ活用しましょう。
４. 新潟県で外国人技能実習生を受け入れるには
新潟県では、技能実習生として働く外国人が最も多いです。技能実習は外国人が日本で働きながら知識や技術を学んで、それらを母国に持ち帰って活躍してもらうことを目的とした制度です。
技能実習は1〜3号まであり、最大在留期間は5年です。在留期間を延ばしたければ、特定技能への移行もできます。他の在留資格と比べると取得条件が厳しくないため、外国人材から人気がある在留資格です。
技能実習生を受け入れる方法は、「団体監理型」と「企業単体型」の2通りあります。90%以上の企業が「団体監理型」で技能実習生を受け入れるので、ここでは「団体監理型」の受け入れ方を紹介します。「団体監理型」での受入手順は次の通りです。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
監理団体は1カ所だけではありません。ホームぺージなどを参考にして、自社に合った団体に加入しましょう。技能実習生の受け入れや手続きは主に監理団体が代行します。しかし、丸投げするのではなく、こまめに連絡を取り合って確実な採用活動を実施しましょう。
５. 新潟県で特定技能外国人を受け入れるには
新潟県で特定技能として働く外国人は216人です。特定技能は平成31年4月に新設された在留資格なので、これから人数が増加していくでしょう。
特定技能として外国人を受け入れるのを認められている産業は、14分野あります。まず、外国人の雇用を考える自社の業務が、一致していることを確認しましょう。特定技能が対象の14分野は次の通りです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
令和3年10月時点、新潟県で特定技能として働く外国人が最も多いのは、飲食料品製造業です。外国人材が特定技能資格を取得する方法は、次の2通りあります。
- 技能実習からの移行
- 指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格
特定技能資格を所持する外国人を受け入れるには、これらに当てはまる人材であることが前提です。特定技能を所持している人材は、すでに知識や技術を修得した人材ばかりなので、即戦力となること間違いありません。
一方、特定技能資格を所持する外国人を受け入れるには、企業側も次のような要件が定められています。
- 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
- 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
- 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
- 有給取得が利用できること
即戦力のある人材を受け入れるには、企業側も優遇しなくてはいけません。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
ここまで、新潟県で外国人を雇用したいと思ったらすべきこと、新潟県の外国人人口と雇用状況、新潟県で技能実習・特定技能として外国人を受け入れる方法について詳しく解説しました。
新潟県で外国人を雇用するには、在留外国人がどのくらいいて雇用状況はどのようになっているのかを知ることが大切です。
また、技能実習生や特定技能として受け入れれば即戦力も期待できるのでおすすめです。技能実習・特定技能それぞれの特徴やメリットを把握して、採用課題を解決しましょう。
新潟県ホームページ 新潟県統計年鑑
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/tokei/1196871357582.html
新潟県ホームページ 「新潟県外国人材受入サポートセンター」を設置しています
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/1356910120141.html
新潟県外国人受入サポートセンター
https://niigata-gaisapo.or.jp/
外国人労働者アクセス 新潟県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）
https://gai-access.com/niigata/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
くらしジャパン 技能実習を徹底解説！1号、2号、3号の違いや職種を紹介
https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
