目次
１. 福井県で外国人を雇用したいと思ったら
外国人を雇用する企業は、日本全体で増加傾向にあります。外国人の雇用は人手不足を解消するだけではなく、さまざまなメリットがあるからです。外国人の雇用で主に挙げられるメリットは次の通りです。
- 企業のグローバル化を図れる
- 社内に良い刺激を与える
- 若くて意欲的な人材を確保できる
海外との取引があったり、これから検討している企業は、外国人を雇用することでよりグローバル化を図れます。特に取引先を母国とする外国人を雇用すれば、言葉の壁や文化の違いをクリアしながら商談を進めることができるでしょう。
また、外国人の雇用は社内に良い刺激を与えることが期待できます。外国人を雇用することで、外国語や外国の文化に興味を抱く社員や、仕事への向き合い方が積極的になる社員も現れるでしょう。
そして外国人の雇用は、若くて意欲的な人材を確保できるという点もあります。日本で働く外国人の平均年齢は、日本労働者と比べると10歳ほど低いという結果が出ています。また母国を離れて日本で働く外国人は意欲的な人材ばかりと言っても過言ではないでしょう。
少子高齢化によって労働者人口が減少しつつある日本では、若くて意欲的な人材を確保できるという点は最大のメリットと言えます。福井県で外国人向けに求人を出す方法は複数あります。ネット社会である昨今はネットを活用するのも効果的です。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページ・SNS
「福井県 外国人 雇用」とネット検索をすると、複数の外国人就職・転職サイトが出てきます。ネットが普及している現在は、ネットを活用して日本での就職情報を収集している外国人も多いはずです。
外国人向け就職・転職サイトはサービス内容や使用料がそれぞれ異なるので、自社に合ったサイトを選びましょう。求人募集ができるだけでなく、サイト主催の就職説明会に参加できたり、外国人雇用に関する情報収集ができたりと便利です。
外国人雇用サービスセンターは、東京・新宿・名古屋・大阪・福岡に5カ所ある国が管轄する機関です。こちらも求人募集ができるだけではなく、外国人の雇用に関する相談もできます。出向きやすいセンターを活用しましょう。
大学・日本語学校で求人を出すのもおすすめです。特に福井県内の学校に通う留学生は、そのまま福井県での就職を希望している人が多いでしょう。学校で行われる就職説明会に参加すれば、会社のアピールにも繋がります。
知名度をアップさせるのに成功したら、自社のホームページやSNSで求人募集を出すのも有効です。特にSNSは新しいことにチャレンジする企業というイメージをアピールできるでしょう。このように福井県で外国人向けに求人を出す方法はさまざまです。
２. 福井県に外国人はどのくらいいる？
福井県には、どのくらいの外国人が住んでいるのでしょうか。福井県で外国人の雇用を考えているのであれば、把握しておきたいですよね。福井県のホームページによると、令和3年12月末時点で福井県に住む外国人は15,284人います。
新型コロナウイルスの影響もあってか、前年と比べると少し減少しました。国籍はブラジルが4,692人と最も多く、次いでベトナム・中国・韓国/朝鮮の順で多い結果となりました。外国人が最も多く住むのは越前市です。
福井県では、日本人も外国人も住みやすい街づくりとして「ふくい多文化共生推進ネットワーク」を掲げています。主な取り組みは次の5つです。
- 多文化共生に関する悩みや情報の共有、相談先・解決策等の提案
- 多文化共生の推進に関する理解促進と普及啓発
- 福井県多文化共生プランの理念に沿った活動実践の拡大
- 多文化共生に関する活動の情報交換
- その他多文化共生の推進に関する活動
これらの取り組みによって福井県は外国人にとっても住みやすい街となり、多くの外国人が集まるでしょう。
３. 福井県の外国人雇用状況
福井県で外国人の雇用を考えるのであれば、外国人の雇用状況を知っておきましょう。令和3年10月時点で福井県で働く外国人は10,524人です。外国人を雇用する事業所は1,557カ所で、いずれも前年と比べて増加しました。
福井県で働く外国人はブラジル人が3,539人と全体の33.6%を占めています。次いでベトナム人で2,802人、全体の26.6%です。福井県で働く外国人が従事する産業は、製造業とサービス業が多くを占めています。
４. 福井県で外国人技能実習生を受け入れるには
技能実習とは、日本で働きながら技術や知識が学べる外国人に人気のある在留資格です。母国に帰国後、日本で学んだ技術・知識を活かして活躍してもらうことを目的としています。平成5年に制度化され、平成29年に在留資格となりました。
令和3年10月末時点のデータによると、福井県で技能実習で働く外国人は3,865人います。ベトナム人が最も多く、次に多いのが中国人です。産業別にみると、製造業で働く技能実習生が2,670人と最も多いです。
技能実習生は、90%以上の企業が「団体監理型」で受け入れます。「団体監理型」で技能実習生を受け入れるには、まず監理団体に加入しなければなりません。監理団体は、技能実習生の求人・受入・手続きをサポートしてくれる団体です。
複数の団体があるので、サービス内容などをホームページで確認して自社に合った団体に加入してください。「団体監理型」での技能実習生受け入れの流れは次の通りです。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国在留管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
監理団体がしっかりサポートしてくれますが、丸投げにせず密にコミュニケーションをとりながら採用活動を進めていきましょう。
５. 福井県で特定技能外国人を受け入れるには
特定技能は、平成31年4月に新設された在留資格です。特定技能の新設によって、人手不足が懸念される産業分野で外国人の雇用が解禁されました。特定技能が対象の14分野は次の通りです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
令和3年10月末時点のデータでは、福井県で特定技能資格で働く外国人は210人です。前年と比べて170人増加したので、これからも増加することが期待できる資格です。外国人が特定技能資格を取得するには、次の2通りの方法があります。
- 技能実習からの移行
- 指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格
いずれの方法で特定技能資格を取得した外国人も、すでに技術と知識のある人材であることが伺えるでしょう。特定技能として外国人を受け入れることのできる企業は、次の待遇で外国人を雇用できる企業のみです。
- 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
- 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
- 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
- 有給取得が利用できること
特定技能として外国人を受け入れることは、外国人材にとっても企業にとってもメリットが多いため、おすすめです。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
ここまで、福井県で外国人の雇用を考えたときにすべきこと、福井県の在留外国人数と雇用状況、技能実習・特定技能としての受け入れ方について詳しく解説してきました。福井県で外国人を雇用するには、福井県に住む外国人人口と雇用状況を把握しておきましょう。
また、福井県で外国人を雇用するなら技能実習と特定技能がおすすめです。技能実習・特定技能それぞれの特徴を知り、採用課題を解決しましょう。
福井県 福井県の外国人住民数
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kokusai/gaikokuzin.html
外国人労働者アクセス 福井県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）
https://gai-access.com/fukui/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
くらしジャパン 技能実習を徹底解説！1号、2号、3号の違いや職種を紹介
https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
