目次
１. 愛媛県で外国人を雇用したいと思ったら
日本は現在少子高齢化により、労働人口の大幅な減少が深刻化しています。深刻な人口減少に直面している日本では、労働力の確保が困難な状況に陥っています。そんな中、外国人の雇用は人手不足解消の手助けになります。
愛媛県も例外ではありません。人手不足を解消しようと外国人雇用を始める企業が増えています。外国人の雇用がもたらすメリットは次のような点が挙げられます。
- 人手不足の解消
- 訪日外国人への多言語対応
- 外国人労働者受け入れのコストの最適化や助成金利用ができる
- 海外進出への足掛かり
外国人を雇用することで新しいアイデアを発見できたり、今までなかった考え方が飛び交い、社内に良い刺激を与えます。
また外国人材とのコミュニケーションを円滑に進めるために外国の文化や言語を学んだり、仕事に対する向き合い方が良い方向に変わったりする日本人社員も増えるかもしれません。
ただし、外国人の雇用は日本人の雇用と違いハードルが高いことも多々あります。例えば宗教や文化、言葉の壁などの弊害です。雇用者と被雇用者が互いに上手く共生していくため、覚悟や入念な準備も必要なことを頭に入れておきましょう。
本記事では、愛媛県の外国人人口と雇用状況、また技能実習・特定技能の受け入れ方について解説します。
２. 愛媛県に外国人はどのくらいいる？
愛媛県で外国人の雇用を検討し始めたら、まずは愛媛県に住む外国人がどの程度いるのかを把握しましょう。その理由は愛媛県に住んでいる外国人であれば、同県で就職する可能性が高いためです。
愛媛県のホームページによると、令和3年12月末時点で愛媛県に住む外国人の人口は11,900人です。国籍別に見ると、前年比でベトナムが一番多く、次いで中国、フィリピンという状況です。
愛媛県では、外国人観光客を周知するためにさまざまな取り組みを行っています。例えば、愛媛県多言語観光ホームページ「Visit Ehime Japan」の運営や英文での愛媛県関係イベントの紹介、欧米豪をターゲットにした、しまなみ海道サイクリングをはじめとした魅力的なアウトドアコンテンツの開発です。
これらの取り組みによって愛媛を訪れる外国人が増え、移住を考える外国人も増えるかもしれません。
３. 愛媛県の外国人雇用状況
愛媛県の外国人雇用状況も確認してみましょう。雇用状況を把握することで、自社の業務で外国人雇用は現実的なのかを検討できます。
愛媛県で働く外国人の数は、令和3年10月末時点で9,569人です。前年と比べて人数が1,000人程度減少しているものの、外国人を雇用する事業所数は100か所以上も増加しました。愛媛で働く外国人の人数減少は、新型コロナウイルスによる影響が大きいでしょう。
影響が少なくなれば、人数も戻ってくることが想定されます。また、事業所数の増加は外国人の雇用によるメリットに注目している企業が増加していると言えます。愛媛県で働く外国人の国籍で1番多いのがベトナムで3,392人、次いで中国の2,181人です。
ほとんどの国が前年に比べて人数が減少している状況です。また、愛媛県には「外国人材受入企業等緊急支援事業補助金」というものがあります。この補助金制度も、外国人を雇用する事業所数の増加のネックになっているかもしれません。
この補助金制度を受けられる対象は次の通りです。
- 愛媛県内に所在する事業所で、外国人材を雇用する中小企業等
- 愛媛県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた県内監理団体
外国人の雇用を検討している企業は、愛媛県のホームページで確認してみてください。
４. 愛媛県で外国人技能実習生を受け入れるには
愛媛県で技能実習生として働く外国人は、令和3年10月時点で5,912人です。前年に比べると減少したものの、愛媛県で働く外国人が所持する在留資格の中で1番多い割合です。国籍別ではこちらでもベトナムが最も多く、次いで中国という結果になりました。
技能実習は、外国人が日本で働きながら知識や技術を習得し、帰国後に母国で活躍してもらうことを目的としています。在留期間は最長5年ですが、特定技能に移行することも選択肢のひとつです。
他の在留資格よりも資格取得の条件が厳しくないため、技能実習生を希望する外国人は多くいます。技能実習生を雇用するには、次の2通りの方法があります。
- 企業単体型
- 団体監理型
ここでは団体監理型の解説をします。その理由は90%以上の企業が団体監理型での受入を選ぶためです。団体監理型とは、企業が監理団体に加入して技能実習生を受け入れる方法です。
多くの企業に選ばれる理由としては、監理団体が求人や受け入れ手続きなどを代行・サポートしてくれる点が挙げられます。
監理団体は複数存在するため、ホームページなどから情報を収集して自社に合った監理団体を見つけましょう。団体監理型での技能実習生受け入れの流れは次の通りです。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国在留管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
監理団体は、技能実習生受け入れ後もさまざまなサポートを担ってくれます。こまめにコミュニケーションをとり、スムーズな受け入れを行いましょう。
５. 愛媛県で特定技能外国人を受け入れるには
愛媛県で特定技能として働く外国人は、令和3年10月時点で352人です。前年と比べると200人以上も増加しています。特定技能は平成31年4月に新設された在留資格なので、今後も増加傾向にあると言われています。
特定技能は、人手不足が懸念されている14の産業分野を対象とした在留資格です。特定技能の新設により、この14分野で外国人の雇用が解禁されています。特定技能の対象となっている14の産業分野は次の通りです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
特定技能として外国人の雇用をしたいのであれば、まずは自社の業務がこれらの分野と一致しているかどうかを確認しましょう。外国人が特定技能を取得する方法は、次の2通りです。
- 技能実習からの移行
- 指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格
いずれパターンも各分野の知識や技術がある程度備わっている人材が多く、即戦力となることは間違いありません。一方、特定技能資格を所持した外国人を雇用するには企業側にも要件があるので確認していきましょう。
- 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
- 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
- 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
- 有給取得が利用できること
即戦力となる外国人を雇用するには、企業側もしっかり優遇しなくてはいけません。これらの待遇で雇用できるのであれば、特定技能を所持した外国人の雇用を考えましょう。特定技能を所持する外国人に対して求人を募集する方法は次のようなものがあります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページやSNS
より多くの外国人材に出会うには、できるだけ多くの求人募集方法に挑戦しましょう。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
ここまで、愛媛県の外国人人口と雇用状況、愛媛県での技能実習・特定技能の受け入れ方について詳しく解説してきました。愛媛県では、外国人誘致と外国人材が活躍するための工夫がなされています。
特に技能実習・特定技能で外国人を雇用するのがオススメです。技能実習・特定技能で外国人を雇用する場合の特徴を把握し、採用課題を解決しましょう。
厚生労働省 愛媛労働局 愛媛県の外国人雇用状況の届出状況
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/news_topics/houdou/gaikokujinkoyou.html
愛媛県ホームページ 外国人材受入緊急支援事業について
https://www.pref.ehime.jp/h30580/gaikokujintaiki.html
外国人労働者アクセス 愛媛県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）
https://gai-access.com/ehime/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
くらしジャパン 技能実習を徹底解説！1号、2号、3号の違いや職種を紹介
https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
