特定技能「建設」で外国人を受け入れて働いてもらうことができれば、建設業界の人手不足を解消することができるでしょう。
特定技能「建設」で外国人を受け入れるための方法に加えて、建設業界ではどうして特定技能外国人を積極的に受け入れているかについても、解説をするので参考にしてみてください。
目次
建設業界では特定技能による外国人受け入れを積極的におこなってる
建設業界では特定技能による外国人受け入れを積極的におこなっています。業界別に見てみても、建設業界では外国人受け入れは活発に行われています。
また、特定技能による受け入れの場合なら、作業内容の縛りが少なくさまざまな業務に従事をしてもらえるのも特徴です。有能な外国人人材を受け入れて、企業全体の力を高めるのも大きな目的といえるでしょう。特定技能での外国人受け入れを積極的におこなっている理由としては以下の2つが挙げられます。
- 建設業界全体の高齢化
- 若者のライフスタイルと合致しないケースが多い
全体的に若者不足が建設業界では問題になっているといえるでしょう。これら2つの理由について、もう少し詳しく見ていきましょう。
建設業界全体の高齢化
建設業界全体の高齢化が問題として挙げられ、高齢化がこのまま進んでしまうと建設業界全体の衰退にもつながります。
これは建設業界全体の問題ともいえるため、特定技能による外国人受け入れを認めている土木区分、建築区分、ライフライン・設備区分のどこの区分においても人手不足を解消する必要があります。
どのような業界であっても若い世代の数は業界の将来性に直結しており、ベテラン世代から若者世代への技術継承などもおこなわなければいけません。
また、高齢化は個人個人の体調悪化などのリスクも高くなってしまい、作業全体の効率などにも影響が考えられます。このような背景から若い世代を雇用する目的もあって、建設業界では特定技能による外国人の受け入れが積極的におこなわれているといえるでしょう。
若者のライフスタイルと合致しないケースが多い
もう1つの建設業界で特定技能による外国人受け入れがおこなわれている理由として、若者のライフスタイルと合致しないケースが多い点です。
少し前までは若者のライフスタイルと合致しているケースも多かったですが、現在では昔ながらの労働スタイルが若者のライフスタイルと合致しないケースも増えました。
また、どうしても建設業界では肉体労働が必要になるため、過酷な労働環境を望んでいない若者が増えたのも大きな要因の1つです。
現在ではインターネット環境の発達などによって、肉体労働を選択するよりもテレワークやリモートワークができる職場を望んでいる若者は少なくありません。このような理由から若者のライフスタイルと合致しないケースが多くなりました。
特定技能「建設」で外国人を受け入れる方法
特定技能制度を活用すれば、簡単に外国人が受け入れられるわけでなく、受け入れ企業だけでなく労働を希望している外国人の努力も必要です。
どれだけ受け入れ企業が熱心に有能な外国人人材を探していても、労働を希望している外国人が国から定められている条件をクリアしていなければいけません。特定技能で外国人を受け入れる方法としては以下の2つが挙げられます。
- 特定技能測定試験に合格をする
- 外国人実習制度から移行する
どちらかの条件を満たしている外国人でなければ受け入れができないため、実際には特定技能「建設」で外国人を受け入れるハードルは高いです。2つの方法について解説をするので参考にしてみてください。
特定技能測定試験に合格をする
特定技能測定試験に合格をするのが、特定技能「建設」で外国人を受け入れる一般的な方法です。具体的には建設分野特定技能1号評価試験、日本語能力試験の両方への合格が求められます。
それぞれの試験に合格をするためには勉強に加えて、実技試験をクリアできるだけの知識・技術を身につけなければいけません。建設分野特定技能1号評価試験と日本語能力試験の内容についても見ていきましょう。
建設分野特定技能1号評価試験
建設分野特定技能1号評価試験には、学科試験と実技試験が用意されていて、どちらもクリアしなければ合格とは認められません。
そのため、どちらかだけを勉強するのではなく、バランスよく勉強をして合格できるだけの能力を身に付けることが必要です。
注意点としては学科試験は基本的な知識を問うものになっているため、どの職種でも共通です。一方で、実技試験は職種ごとに試験内容が定められています。学科試験と実技試験の内容は以下の通りです。
学科試験
| 問題数 | 30問 |
| 試験時間 | 60分 |
| 出題方式 | 〇✕方式もしくは2~4択問題 |
| 実施方式 | CBT方式 |
| 合格基準 | 合計点の65％以上 |
実技試験
| 問題数 | 職種ごとに定める |
| 試験時間 | 職種ごとに定める |
| 実施方式 | 職種ごとに定める |
| 合格基準 | 職種ごとに定める |
日本語能力試験
日本語能力試験では、最低限の日本で生活をするのに必要である日本語能力を、外国人材が持っているかどうかを証明するために必要になります。レベルは一番下がN5で一番上がN1に設定されていて、N4以上の日本語能力試験に合格をしなければいけません。
N4レベルは日常的な場面で、ゆっくりと話してもらえれば内容がほぼ理解でき、基本的な言葉や漢字を使って文章を読めば理解できるレベルとされています。
日本語能力を証明する方法には他にも、国際交流基金日本語基礎テストに合格する方法もあります。日本で事業に従事をすることから、日常生活ではコミュニケーションが取れる程度の日本語能力は必要不可欠といえるでしょう。
外国人技能実習制度から移行する
外国人技能実習制度によって、日本で事業に従事している外国人技能実習生であれば、試験を受けずに移行できます。建設業分野の技能実習2号からの移行のみが認められており、一定期間の技能実習をした人物が対象です。
すでに日本で生活をしている経験があるだけでなく、日本で事業に従事しているため即戦力の人材として期待できます。
特定技能は制度としてはまだまだ日が浅く、外国人技能実習制度からの移行数はまだまだ少ないといえるでしょう。
そういった背景から特定技能「建設」を希望している外国人に対して、しっかり話し合いなどをおこなってコミュニケーションを取るのが大切です。
特定技能「建設」には1号2号の2種類が存在している
特定技能「建設」には1号2号の2種類が存在しており、通常であれば最初は1号から始まります。1号よりも2号のほうが高い技術力が求められるだけでなく、他の建設技能者を指導したり、工程を管理したりなど自分だけでなく総合的な能力が必要です。
また、最大の違いは在留期間で、特定技能建設1号では通算5年までですが、特定技能建設2号では更新を忘れなければ無期限で在留できます。
加えて特定技能2号になれば家族帯同が認められ、配偶者と子供なら要件を満たせば日本で一緒に住んでも問題ありません。
要件を満たしているなら配偶者と子供にも在留資格が与えられるため、日本で生活をすることができるようになります。
特定技能外国人を企業で受け入れる
特定技能外国人を企業で受け入れることで、不足していた若い世代の労働力の確保にもつながるでしょう。
また、特定技能建設1号の間は通算で5年までしか在留できませんが、特定技能建設2号になれば上限なく在留ができます。受け入れ企業でしっかりと指導をして、特定技能建設2号になれば長期的な人材として会社を支えてくれるでしょう。
特定技能制度自体は制定されてまだまだ歴史が浅いですが、これからはさらに建設分野での外国人受け入れは活発的になるでしょう。
注意点としては、受け入れ企業もしっかりと環境を整備して、受け入れた特定技能外国人を育てていく意識が大切です。
Global HR Magazine 建設業で特定技能外国人を採用するには？
https://global-hr.lift-group.co.jp/153
ウィルオブ採用ジャーナル 建設業界の特定技能の受け入れを完全解説。メリット・デメリットと抑えるポイント
https://willof-work.co.jp/journal/3167/
外国人採用サポネット 特定技能「建設」を徹底解説｜建設業で外国人材を採用するためには？
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/4945
外国人採用サポネット 特定技能1号と2号の違いを徹底解説！取得条件や求められるスキルは？
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/2685
