京都府で技能実習・特定技能を導入するには|【地域別】外国人雇用状況

1. 京都府で外国人を雇用したいと思ったら

日本ではあらゆるメリットがあることから、外国人を雇用する企業が増加傾向にあります。外国人を雇用することで考えられるメリットは主に次のような点です。

  • 人手不足を解消できる
  • 会社をグローバル化できる
  • 海外の取引先とコミュニケーションを円滑に進めることができる
  • 社内の良い刺激になる

日本は少子高齢化の影響で人口減少が深刻化しています。京都府もその影響が顕著に出ているため、今後人手不足が懸念されることから外国人の雇用に踏み切る企業も多いです。上記に挙げたように、外国人の雇用は人手不足の解消だけではありません。

この機会に外国人の雇用を検討してみてはいかがでしょうか。それでは、京都府で外国人を雇用するとなると何から始めれば良いのでしょうか。外国人の雇用は、日本人の雇用と異なる手続きや注意点があります。まずはそれらを把握しましょう。

外国人を雇用する際の異なる手続きや注意点は次の通りです。

  • 在留資格を必ず確認する
  • 雇用手続きや労務管理が複雑
  • 言葉の壁
  • 文化の違い

外国人を雇用する際には、必ず在留資格を確認しなければなりません。在留資格にある在留期間が切れている外国人を採用してしまうと、企業側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。うっかり見落としていたということがないようにしっかり確認しましょう。

入社時に在留資格を更新したとしても、いずれ更新が切れる時期はやってきます。在留期間が途中で切れているのに気づかないまま雇用していても問題です。雇用している外国人の在留資格は外国人任せにするのではなく、企業側も把握して管理する必要があります。

また、外国人材の中には日本語が話せる人と話せない人、英語が話せる人と話せない人がいてそれぞれレベルも異なります。外国人材をせっかく雇っても言葉の壁によって仕事がスムーズに進まないなんてことも考えられます。

雇用する外国人材の語学力をどの程度許容するかは、事前に検討しておきましょう。文化の違いもなかなかシビアな問題です。日本では当たり前のことも外国人にとって当たり前ではないことが多々あります。宗教もそれぞれ異なり、タブーな事柄もあります。

外国人を雇用する前に、文化の違いと宗教について社員全員に学ぶ機会を作ると良いでしょう。このように、外国人がいざ働くことになっても働きやすい環境を整えておけば、外国人にとっても会社にとっても良い影響を及ぼします。

外国人の働く環境を整えることができたら、次は自社のアピールと求人募集です。いきなり求人募集を行っても、知名度がなければなかなか応募をしてもらえません。自社がどのような会社でどのような業務を行っているのかアピールする必要があります。

アピールをする方法は次の通りです。

  • 就職説明会に参加する
  • 自社のホームぺージやSNSでアピールする

就職説明会は、大学や専門学校、外国人向け就職・転職サイト主催のものなどあらゆるところで行われています。大学や専門学校で行われている就職説明会に参加すれば、多くの留学生に自社をアピールできます。

外国人向け就職・転職サイト主催の就職説明会に参加すれば、年齢問わずより多くの外国人材にアピールできます。自社が求める人材に併せて、検討しましょう。自社のホームページやSNSでアピールするのもおすすめです。

特にSNSでは、ハッシュタグを使って投稿をアピールすればより多くの人材の目に留まります。ハッシュタグを通して閲覧した投稿に興味を抱いてもらえれば、求人を出したときに真っ先に応募してくれるかもしれません。求人を募集する方法は次の通りです。

  • 外国人向け就職・転職サイトに登録する
  • 外国人雇用サービスセンターを活用する
  • 自社のホームページ・SNSを活用する

外国人向け就職・転職サイトに登録すれば、求人募集を出すことができます。上述しましたが、就職説明会を主催するサイトもあるので自社のアピールもできます。

その他外国人の雇用に関する情報も収集できるので、外国人の雇用を検討し始めたらまず登録しておいて損はありません。ただし、サイトによってサービス内容や使用料金がかかるものなどさまざまなので吟味して自社に合うサイトを選びましょう。

外国人雇用サービスセンターを活用して求人を出す方法もあります。外国人雇用サービスセンターは国が管轄する機関なので、安心して利用できます。京都府は、大阪外国人雇用サービスセンターが最寄りなので利用しましょう。

自社のアピールと同様に、ホームページやSNSを活用して求人を出すのもおすすめです。ホームページやSNSを通して自社に興味を抱いた外国人材に対して求人を出せば、スピーディに反応してもらえます。

2. 京都府に外国人はどのくらいいる?

京都府で外国人の雇用を考えるのであれば、京都府に住む外国人の人口がどのくらいいるのかも把握しておきましょう。すでに京都府に住んでいる外国人は、そのまま京都府での就職を希望する可能性が高いです。

令和3年度の京都府の外国人人口は57,620人で、前年度に比べると少し減少しました。韓国・朝鮮人が22,830人と1番多く、次いで中国人が多い結果となりました。市町村別で外国人が多く住むのは、京都市・宇治市・八幡市の順でした。

京都府は歴史が多いため、外国人にもとても人気です。清水寺や金閣寺、銀閣寺など観光地も多く、街を歩くだけでも日本の風情を感じられます。京都府を観光で訪れたことのある外国人は、日本で働くなら京都に住みたいと考える人も多いでしょう。

3. 京都府の外国人雇用状況

京都府の人口について見てきましたが、外国人の雇用状況はどうなっているのでしょうか。京都府で働く外国人は、令和3年10月末時点で21,356人と外国人人口と同様に前年度と比べると少し減少してしまいました。新型コロナウィルスの影響もあるでしょう。

京都で働く外国人の人数は減少しましたが、外国人を雇用する事業所数は令和3年10月末時点で4,500カ所となって増加しました。外国人の雇用に積極的な企業は年々増加しています。京都府で働く外国人はベトナム人が最も多く、令和3年10月時点で6,006人でした。

ベトナム国籍の外国人は令和2年まで1番多かった中国国籍の外国人を抜きました。京都府で働く外国人の在留資格は専門職・技術分野の在留資格が1番多く、全体の29.6%を占めています。

外国人が従事する産業別で見ると製造業が1番多く、外国人を雇用する事業所では卸売業・小売業が1番多い結果となりました。雇用状況を見ると、自社の業務で外国人を雇用しようとしたときにライバル企業や需要はどの程度あるのかを予測できるでしょう。

4. 京都府で外国人技能実習生を受け入れるには

京都府で働く外国人の在留資格の中で、技能実習は3番目に多く、全体の22.8%を占めています。人数は4,863人で、中でもベトナム国籍が1番多いです。技能実習は、日本で働きながら知識や技術を学び、母国へ帰国後に活躍してもらうための制度です。

もともと海外の現地法人などで行われていた研修制度が由来です。平成5年に制度化され、平成21年の入管法改正で在留資格になったため、技能実習生として日本で働く外国人が増加するようになりました。

技能実習生として外国人を受け入れる方法は次の2通りあります。

  • 企業単独型
  • 団体管理型

技能実習生として外国人を受け入れる企業の9割以上が、団体監理型で受け入れています。団体監理型は、監理団体が求人や手続きを代行・サポートし、受け入れ企業に技能実習生を引き継ぐ受入方法です。

団体監理型で技能実習生を受け入れると決めたら、まずは監理団体に加入しましょう。監理団体は複数個所あるので、自社に合った団体を見極める必要があります。監理団体に加入後、団体が求人募集を出し、面接を通して雇用する外国人材を決めます

外国人技能実習生は、採用決定後にすぐ日本へ入国できるわけではなく、次の手順で手続きをする必要があります。

  1. 外国人技能実習機構に実習計画認定の申請をする
  2. 出入国在留管理庁に在留資格認定証明書交付申請の許可をもらう
  3. ビザを取得する

こうして晴れて外国人技能実習生は日本へ入国できます。外国人技能実習生には、ビザがおりるまでの間は現地で、日本へ入国後にも監理団体による講習を受けてもらいます。そしてその後、受け入れ企業での就労が始まる流れになります。

5. 京都府で特定技能外国人を受け入れるには

令和3年10月末時点において、京都府で特定技能として働く外国人は491人でした。少なく思われるかもしれませんが、前年は153人だったのでかなりの増加となりました。特定技能は平成31年4月に新しく在留資格に加わったので、これからさらに増加していくでしょう。

特定技能が新設されたことによって、人手不足が深刻化している14の産業分野を対象に外国人材の雇用が解禁されました。特定技能が対象となる14の産業分野は次の通りです。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

上記の産業分野に一致しなければ、特定技能として外国人を受け入れることができません。その場合には、他の在留資格での雇用を検討してください。また、特定技能として外国人を受け入れるには企業側にも要件があります。それは次の通りです。

  • 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
  • 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
  • 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
  • 有給取得が利用できること

特定技能として外国人の受け入れを検討しているのであれば、上記を約束して外国人にとっても働きやすい環境を整えておく必要があります。

6.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決!

ここまで、京都府で外国人を雇用したいと思ったらどうすべきか、京都府の外国人人口と雇用状況、技能実習生・特定技能として外国人を受け入れるにはどうしたら良いかについて詳しく解説してきました。

京都府で外国人を雇用するなら、技能実習・特定技能での受入がおすすめです。それぞれの特徴を把握し、採用課題を解決しましょう。

京都府 京都府外国人材受入れ・共生推進本部

https://www.pref.kyoto.jp/rosei/gaikokujinzaiukeirehonbu.html

京都府 就職支援・職場環境・外国人人材

https://www.pref.kyoto.jp/sangyoshigoto/rodo/index.html

京都府 京の留学生支援センター

https://www.pref.kyoto.jp/jobpark/ryuugaku.html

京都府 京都府の国際化の現状

https://www.pref.kyoto.jp/kokusai/10100005.html

外国人労働者アクセス 京都府の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

https://gai-access.com/kyoto/

Global HR Magazine 外国人技能実習制度とは?技能実習生を受け入れる際の基礎知識

https://global-hr.lift-group.co.jp/39

JITCO 在留資格「特定技能」とは

https://www.jitco.or.jp/ja/skill/

行政書士法人Climb 特定技能の受入方法!外国人採用の流れと注意点を解説【入門ガイド】

https://visanavi-law.com/specific-skills/specific-skills-getting-started-guide.html
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