奈良県で技能実習・特定技能を導入するには|【地域別】外国人雇用状況

1. 奈良県で外国人を雇用したいと思ったら

少子高齢化に伴い、奈良県でも人口減少による人手不足が懸念されています。日本人労働者の平均年齢よりも日本で働く外国人の平均年齢の方が10歳低いため、外国人の雇用は人手不足解消の手がかりとなります。

奈良県でも人手不足を解消すべく、外国人の雇用を始める企業が増加しています。外国人の雇用には人手不足の解消だけではなく、次のようなメリットがあります。

  • 社内の良い刺激になる
  • 会社のグローバル化が計れる
  • 若くて優秀な人材が多い

外国人の雇用は、言葉の壁や文化・宗教の違い、日本人労働者の雇用との手続きの違いなど躊躇してしまう要因もあります。しかし、メリットと感じられる部分も大きいためぜひ一歩踏み出してみましょう。

それでは、奈良県で外国人を雇用するにはどうしたら良いのでしょうか。奈良県で外国人雇用の求人を出す方法は次のようなものがあります。

  • 外国人向け就職・転職サイトを活用
  • 外国人雇用サービスセンターを活用
  • 大学・日本語学校に協力を仰ぐ
  • 自社のホームページ・SNSを活用する

インターネットが欠かせない現代では、「奈良県 外国人 雇用」と検索するとさまざまな外国人向け就職・転職サイトが出てきます。外国人向け就職・転職サイトは求人を出せるだけではなく、在留資格や雇用手続きなど外国人の雇用に関する情報を収集することもできます

奈良県で外国人の雇用を始めるなら、まずは外国人向け就職・転職サイトに登録するのがおすすめです。ただし、サイトによってサービス内容や使用料金が異なるので自社に合ったサイトかどうか吟味してください。

外国人雇用サービスセンターの活用もおすすめです。外国人雇用サービスセンターは、東京・新宿・大阪・名古屋・福岡の全国に5カ所あります。奈良で外国人を雇用するなら、大阪外国人雇用サービスセンターを利用しましょう。

新卒の留学生を採用したいのであれば、大学・日本語学校に協力を仰ぎましょう。大学・日本語学校では卒業生に向けて企業説明会を開催しています。企業説明会への参加は、多くの留学生に自社をアピールするチャンスです。

自社のホームページ・SNSで求人募集するのもおすすめです。特にSNSはハッシュタグを活用して自社をアピールできます。知名度アップに成功すれば、ホームページ・SNSから求人に応募してくれる外国人も増える可能性が高いです。

より多くの外国人材に出会いたいのであれば、できるだけ全ての方法で自社のアピール・求人募集を行いましょう

2. 奈良県に外国人はどのくらいいる?

奈良県で外国人の雇用を考えたら、奈良県の在留外国人の人数が気になりますよね。奈良県の発表によると、令和2年の奈良県に住む外国人人口は12,743人で奈良県全人口の0.96%を占めています。

奈良県 令和2年国勢調査人口等基本集計結果(奈良県)詳細版

国籍別に見ると韓国・朝鮮が1番多く、次いで中国・ベトナムです。外国人が最も多く住んでいる市町村は奈良市で3,721人でした。奈良県を観光で訪れる外国人は年々増加しています。

平成24年に28万5,000人だった外国人観光客が、平成31年には349万5,000人と約12倍も増えました。奈良には奈良公園や東大寺、法隆寺など外国人に人気のあるスポットが豊富です。

奈良県を観光で訪れた外国人の中には、日本で働くなら奈良県が良いと考える外国人も多いでしょう。

3. 奈良県の外国人雇用状況

奈良県での外国人雇用状況はどのようになっているのでしょうか。令和3年10月末、奈良県で働く外国人は6,403人、外国人を雇用する事業所は1,390カ所でいずれも前年と比べて増加しました。

中でもベトナム人が2,651人と最も多く、次に多いのが中国人で1,238人でした。奈良県では技能実習として働く外国人が1番多く、次いで専門職技術分野の在留資格が多いです。産業別に見ると製造業が全体の39.4%を占めています。

奈良県では、外国人の雇用をサポートするために次の取り組みを行っています。

  • 外国人雇用セミナー
  • 県内企業合同企業説明会
  • 技能実習生等のマッチング支援
  • 外国人雇用相談窓口の設置

外国人雇用セミナー第1回開催では「はじめての外国人雇用セミナー」と題して、初めて外国人を雇用する、また外国人の雇用を検討している企業へ向けてのセミナーを行いました。

県内企業合同企業説明会では、奈良県内の外国人を積極的に雇用する企業を集めた説明会を定期的に行っています。

現在は新型コロナウィルスの関係から、オンラインでの開催となっていて参加しやすくなっています。技能実習生等のマッチング支援は、新型コロナウィルスの影響で実習が途中で打ち切りになってしまった外国人向けに企業とのマッチングを行う支援です。

外国人雇用相談窓口は、外国人の雇用を検討中、すでに外国人を雇用している企業向けに外国人雇用に関する労務管理や日常生活等の支援について相談できる窓口です。外国人の雇用について悩みや相談がある企業は気軽に活用しましょう。

外国人の雇用推進に関する取り組みの詳細は、奈良県のホームページで確認できます。

4. 奈良県で外国人技能実習生を受け入れるには

技能実習は、奈良県で働く外国人の在留資格の中で1番多く、全体の39.6%となっています。人数は2,537人で、ベトナム人が最も多い結果となりました。技能実習は、海外の現地法人などで行われていた研修制度が評価され、平成5年に制度化されました。

平成21年の入管法改正で在留資格となり、技能実習生として日本で働く外国人はこれをきっかけに少しずつ増えています。技能実習制度は日本で働きながら知識や技術を学び、母国へ帰国後に活躍してもらうための制度です。技能実習生として、外国人を受け入れるには次の2通りの方法があります。

  • 企業単独型
  • 団体監理型

技能実習生として外国人を受け入れる企業の9割以上が、団体監理型を選択しているため、団体監理型について詳しく解説します。団体監理型では、監理団体が技能実習生の求人募集や手続きを代行・サポートし、受け入れ企業に技能実習生を引き継ぐ受け入れ方です。

団体監理型で技能実習生を受け入れるのであれば、まず監理団体に加入します。監理団体は複数個所あるので簡単に決めるのではなく、自社に合った団体を見極めましょう。監理団体に加入すると、団体が求人を募集してくれます。面接を通して雇用する外国人材を決めましょう

受け入れる外国人材は、採用後すぐに日本へ入国できるわけではありません。外国人材の入国までに行わなければいけない手続きは次の通りです。

  1. 外国人技能実習機構に実習計画認定の申請する
  2. 出入国在留管理庁に在留資格認定証明書交付申請の許可をもらう
  3. ビザを取得する

これらの手続き実施後に、外国人技能実習生は日本へ入国できるようになります。ビザがおりるまでの間、外国人技能実習生は現地で監理団体による講習を受けます。日本へ入国後も監理団体による講習を受講し、企業での就労が始まる流れになります。

5. 奈良県で特定技能外国人を受け入れるには

令和3年10月末時点で、奈良県で特定技能として働く外国人は159人でした。前年の令和2年は38人だったので、かなりの増加となりました。特定技能は平成31年4月に新設された在留資格なので、奈良県で特定技能として働く外国人は徐々に増加していくことが期待されています。

特定技能が新しく在留資格となったことによって、人手不足が懸念されている14の産業分野を対象に、外国人が雇用できるようになりました。特定技能として働くことのできる14の産業分野は次の通りです。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

自社の業務がこれらの産業分野に一致しなければ、特定技能として外国人を雇用することはできません。まずはこれらの産業分野と一致するかを確認しましょう。また、特定技能は企業側にも次のような要件を設けています。

  • 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
  • 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
  • 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
  • 有給取得が利用できること

特定技能として外国人を受け入れる際には、これらの要件を満たした上で求人を募集しましょう。外国人にとっても働きやすい環境を整えておく必要があります。

6.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決!

ここまで、奈良県で外国人を雇用するにはどうすべきか、奈良県の外国人人口と雇用状況、奈良県で技能実習生・特定技能の受け入れについて解説してきました。奈良県で外国人の雇用を検討しているなら、奈良県に住む外国人人口と雇用状況を把握しましょう。

奈良県で外国人を雇用するにはさまざまな在留資格がありますが、特に技能実習と特定技能がおすすめです。技能実習・特定技能それぞれの特徴を知り、自社に合った方法で外国人を雇用しましょう。

奈良県 令和2年国勢調査人口等基本集計結果(奈良県)詳細版

https://www.pref.nara.jp/secure/230173/r2syosai.pdf

外国人労働者アクセス 奈良県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

https://gai-access.com/nara/

Global HR Magazine 外国人技能実習制度とは?技能実習生を受け入れる際の基礎知識

https://global-hr.lift-group.co.jp/39

JITCO 在留資格「特定技能」とは

https://www.jitco.or.jp/ja/skill/

行政書士法人Climb 特定技能の受入方法!外国人採用の流れと注意点を解説【入門ガイド】

https://visanavi-law.com/specific-skills/specific-skills-getting-started-guide.html
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