目次
１. 山口県で外国人を雇用したいと思ったら
外国人の雇用は、人手不足の解消や社内への良い刺激、企業のグローバル化などあらゆるメリットをもたらします。特に少子高齢化により労働者人口の減少が深刻化している日本では、人手不足の解消は大きなメリットと言えます。
山口県も例外ではなく、外国人を積極的に雇用する企業が増えています。山口県で外国人材の求人を行うには、次のような方法があります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページやSNS
より多くの外国人材と出会うためには、できるだけ多くの方法で求人募集を出しましょう。本記事では、山口県の在留外国人数と外国人雇用状況、山口県で技能実習・特定技能を受け入れる流れについて詳しく解説していきます。
２. 山口県に外国人はどのくらいいる？
山口県に住んでいる外国人が就職先を検討するとき、山口県内の企業を探すはずです。山口県で外国人材の雇用を考えるのであれば、山口県に住む外国人の人口について把握しておきましょう。
山口県のホームページによると、山口県に住む外国人人口は令和3年12月時点で15,873人です。これは県全体の人口の約1.2%を占める結果となっており、山口県の1,000人にひとりが12人という計算になります。
国籍・地域別で見てみると韓国・朝鮮、ベトナム、中国・台湾の順で人数が多いです。山口県では、外国人にとって住みやすい環境をつくるべく次のようなさまざまな取り組みを行っています。
- 異文化交流を促進させるため、国際交流員の活用
- 多言語による情報発信
- やさしい日本語の普及啓発
- やまぐち外国人総合相談センターの設置
- 多文化共生に関わるボランティアの養成・登録
「国際交流員」は、外国人と地域の住民が互いの文化を理解し、共存しやすい環境をつくるサポートをしています。学校や団体に派遣され、国際理解講座等を実施して国際交流の推進を図っています。
「多言語による情報発信」は、日本で生活する上で必要な情報（防災・気象等）を母国語で理解できるように発信しています。特にイレギュラー時は焦ってしまうので、慣れない日本語よりも母国語で理解した方が迅速に対応できるでしょう。
「やさしい日本語の普及啓発啓発」は、地域日本語教育コーディネーターを配置して外国人の助言・相談を受けたり、地域日本語教室の拡大推進を行っています。やさしい日本語で在留外国人の方とコミュニケーションをとることで共存を図ることを目的としています。
「やまぐち外国人総合相談センターの設置」は、在留外国人が日々の生活の中での困りごとを気軽に相談できる場を整えています。日本語の他、英語・中国語・ベトナム語・タガログ語の相談員が在籍しています。
「多文化共生に関わるボランティアの養成・登録」は、県国際交流協会と共に「翻訳・通訳サポーター」や「日本語ボランティア」等の養成・登録を促進しています。
このように、外国人にとって住みやすい環境づくりを推進している山口県は今後も外国人人口が増えることが期待できます。
３. 山口県の外国人雇用状況
山口県で外国人の雇用を検討しているのであれば、外国人雇用状況を把握しておきましょう。令和3年10月時点で、山口県で働く外国人は8,932人、外国人を雇用する事業所は1,758カ所です。
新型コロナウイルスの影響もあってか、外国人労働者数は前年と比べて減少しました。しかし、外国人を雇用する事業所の数は増加しています。この結果は、外国人の雇用によって得られるメリットに注目している企業が多いと言えるでしょう。
国籍はベトナムが最も多く、全体の43.6%を占める3,897人でした。次いで中国・フィリピンという結果です。製造業に従事する外国人が1番多く、2番目に多いのは卸売業・小売業でした。
４. 山口県で外国人技能実習生を受け入れるには
山口県で技能実習生として働く外国人は、令和3年10月時点で3,659人です。山口県で働く外国人の在留資格で1番多く、全体の41.0%を占めています。技能実習は、外国人が日本で働きながら知識や技術を習得し、帰国後に母国で活躍してもらうことを目的としています。
在留期間は最長5年ですが、延長したい場合には特定技能への移行もできる点も外国人材にとって魅力です。また、他の在留資格よりも資格取得の条件が厳しくないのもメリットです。企業が技能実習生を雇用するには、次の2通りの方法があります。
- 企業単体型
- 団体監理型
ほとんどの企業が団体監理型での受け入れを選ぶので、ここでは団体監理型に絞って解説をします。団体監理型は、企業が監理団体に加入して技能実習生を受け入れる方法です。監理団体が求人や受け入れ手続きなどを代行・サポートしてくれます。
監理団体は複数か所あるため、各団体のホームページなどで情報を収集して自社に合った団体に加入しましょう。団体監理型での技能実習生受け入れの流れは次の通りです。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国在留管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
監理団体は、技能実習生を受け入れてからもあらゆる場面でサポートしてくれます。しっかりコミュニケーションをとり、スムーズに技能実習生の雇用を行いましょう。
５. 山口県で特定技能外国人を受け入れるには
山口県で特定技能として働く外国人は、令和3年10月末時点で171人です。前年が40人だったので、大きく増加しました。特定技能とは平成31年4月に新設された在留資格です。特定技能として山口県で働く外国人材は今後も増加傾向にあるでしょう。
特定技能は、人手不足が懸念されている14の産業分野を対象としています。特定技能の新設によって、この14分野で外国人の雇用が認められるようになりました。特定技能の対象となっている14の産業分野は次の通りです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
特定技能として外国人の雇用をしたければ、まずは自社の業務と上記分野が一致しているか確認する必要があります。外国人が特定技能を取得する方法は、次の2通りあります。
- 技能実習からの移行
- 指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格
どちらの方法で特定技能を取得していても、知識や技術がある程度備わっている人材が多く、即戦力となることは間違いないです。一方、特定技能として外国人を雇用するには企業側にも条件があります。
- 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
- 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
- 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
- 有給取得が利用できること
即戦力となる外国人を雇用するには、企業側もしっかり待遇しなくてはいけません。これらの待遇で外国人材を雇用できるのなら、特定技能を所持した外国人の雇用を検討しましょう。特定技能として外国人を受け入れるため、求人を出す方法は次のようなものがあります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページやSNS
これらの方法は一例ですが、できるだけ多くの方法で応募を募ったほうが、豊富な外国人材と出会えるでしょう。自社に合った求人方法を見つけましょう。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
ここまで、山口県での外国人雇用・在留外国人数・外国人雇用状況、山口県で技能実習・特定技能として外国人を受け入れるにはどうすべきかについて詳しく解説してきました。山口県では、在留外国人が住みやすい環境を整えるべく尽力しています。
今後も山口県に住む外国人は増えることが期待できるでしょう。山口県で外国人の雇用を検討する企業にとっても朗報です。山口県で外国人を雇用するには、技能実習・特定技能がおすすめです。それぞれの特徴を把握し、採用課題を解決しましょう。
山口県ホームページ 多文化共生・多文化共生の推進について
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/95/17682.html#
山口県ホームページ 県内企業による外国人材の雇用を支援しています！
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/20953.html
厚生労働省 山口労働局 高年齢者・障碍者・外国人の雇用に関する統計
https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/jirei_toukei/shokugyou_shoukai.html
外国人雇用支援センターYamaguchi
https://yamaguchi-gaikokujin.com/
外国人労働者アクセス 山口県の生産年齢人口と外国人労働者（令和3年10月末現在）
https://gai-access.com/yamaguchi/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
くらしジャパン 技能実習を徹底解説！1号、2号、3号の違いや職種を紹介
https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
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