目次
１. 佐賀県で外国人を雇用したいと思ったら
外国人の雇用には、さまざまなメリットがあります。そのメリットに注目して外国人の雇用を始める事業所も増えています。外国人の雇用で得られるメリットとして挙げられるのは次のような点です。
- 人手不足の解消
- 社内への良い刺激
- 企業のグローバル化
日本では少子高齢化により、人口の減少が深刻化しています。佐賀県も例外でなく、労働者人口の減少が問題となっています。そのため、外国人の雇用において人手不足の解消は最大のメリットと言えます。
また母国を離れて日本で働く外国人は、意欲的な人材が豊富です。高い志を持って働く外国人の姿が、良い刺激として社内全体のモチベーションを上げてくれるでしょう。また、外国人を雇用することで企業のグローバル化も進みます。
外国人材と円滑にコミュニケーションを図るため、外国語の勉強を始める社員も増えるでしょうし、海外の取引先と同じ母国語を話す外国人材がいれば商談もスムーズにすすみます。このように、外国人の雇用はあらゆるメリットをもたらします。
本記事では、佐賀県で外国人の雇用を検討している企業・事業者向けに佐賀県の外国人人口や外国人雇用状況、佐賀県で外国人を雇用するのにおすすめの技能実習・特定技能の受け入れ方について詳しく解説していきます。
２. 佐賀県に外国人はどのくらいいる？
佐賀県には外国人の方がどの程度住んでいるのでしょうか。佐賀県に住む外国人の方は、就職先を探すとき県内にある事業所の方が都合が良いはずです。佐賀県で外国人の雇用を検討しているのであれば、佐賀県内の外国人人口について把握しておきましょう。
佐賀県のホームページによると、令和4年1月時点で佐賀県に住む外国人は6,394人です。新型コロナウイルスの影響もあり、令和2年を境に在留外国人数は減少傾向にあります。しかし、令和2年までは増加傾向にあったため影響が減ればまた増加してくるでしょう。
国籍別に見るとベトナム・中国・フィリピンの順で多いです。佐賀県内に住む外国人向けのサポートは、佐賀県国際交流協会が行っています。生活全般の相談事から法律相談まで幅広く受け付けます。
佐賀県国際交流会では、ボランティアによる日本語教室を開催したり多文化共生・理解を図るためのさが国際フェスタを開催しています。さまざまな交流を通して互いに理解を深め、在留外国人にとって住みやすい環境づくりを行っています。
３. 佐賀県の外国人雇用状況
佐賀県で外国人の雇用を検討しているのであれば、外国人雇用状況を把握しておきましょう。外国人雇用状況を把握しておけば、自社での外国人雇用がどれだけ現実的なのかを確認できます。
令和3年10月末現在、佐賀県の外国人労働者は5,391人、外国人を雇用する事業所は973か所です。前年と比べると外国人労働者数は減少しましたが、事業所数は増加しました。ベトナム国籍の外国人が最も多い2,181人で全体の40.5%を占めています。
次いで中国国籍が795人、ネパール国籍が724人でした。産業別に見ると製造業に従事する外国人材が1番多く、次いで卸売業・小売業、建設業という結果となりました。佐賀県では、外国人の雇用に関するセミナーを実施しています。
初めての外国人採用や外国人労働者を巡る現状と課題、外国人労働者の労務管理や安全衛生対策などについて講演されるので、これから外国人の雇用を考える企業・事業者におすすめです。受講料は無料です。
４. 佐賀県で外国人技能実習生を受け入れるには
佐賀県で働く外国人が所持する在留資格で1番多いのが、技能実習です。佐賀県では技能実習生が働きやすい環境が整っています。佐賀県で技能実習として働く外国人が最も多く従事しているのが、製造業です。
技能実習は日本で働きながら知識や技術を学び、帰国後に母国で活躍してもらうことを目的とした制度です。最大在留期間は5年ですが、特定技能への移行も可能なので外国人材から人気のある在留資格です。
働きながら知識や技術を学ぼうと貪欲で意欲的な人材も多く、企業にとってもメリットのある在留資格です。技能実習として外国人を雇用する方法は、「団体監理型」と「企業単体型」の2通りあります。
「団体監理型」は監理団体に加入して技能実習生の受け入れや手続きのサポートを行ってもらえるため、ほとんどの企業が団体監理型を選びます。ここでは「団体監理型」の受け入れ方法について紹介します。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
監理団体は複数あるので、どのような団体なのかホームぺージなどで情報収集すると良いでしょう。自社に合った団体に加入してください。
技能実習生の受け入れや手続きは主に監理団体が行ってくれますが、積極的にコミュニケーションをとってひとつひとつ確認しながら確実に採用活動を進めることが大切です。
５. 佐賀県で特定技能外国人を受け入れるには
佐賀県で特定技能として働く外国人の人数は177人います。前年と比べると143人も増加しています。特定技能は平成31年4月からスタートした新しい在留資格なので、今後も増加していくことが期待されています。
特定技能には対象となる14の産業分野があり、自社の業務分野が一致しているかどうかを確認しなくてはいけません。特定技能が対象となっている産業分野は次の通りです。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
令和3年10月時点で佐賀県で特定技能として働く外国人が最も多いのは、飲食料品製造業、次いで介護でした。外国人材が特定技能資格を取得するルートは、次の2通りです。
- 技能実習からの移行
- 指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格
どちらの方法で特定技能を取得した人材も、すでに知識や技術を修得しているため即戦力になります。一方、特定技能資格を所持する外国人を雇用するには、企業側も次の要件を満たす必要があります。
- 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
- 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
- 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
- 有給取得が利用できること
これらの待遇で受け入れることができる場合のみ、特定技能として外国人材を雇用できます。人手不足により即戦力となる外国人の雇用を求めるのであれば、これらの待遇で外国人材を雇用できるよう見直しましょう。
なお、特定技能を所持する外国人を募集する方法は次のようなものがあります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
- 自社のホームページやSNS
外国人向け就職・転職サイト、外国人雇用サービスセンターの活用は求人募集を出すだけではなく、外国人雇用に関する情報収集や相談もできます。外国人の雇用を決めたらまず活用することをおすすめします。
新卒で外国人留学生を雇用したいなら、大学・日本語学校で求人を出すのが効果的です。就職説明会に参加すれば自社の知名度を上げることもできます。自社のホームページ・SNSで求人を出すのも、親しみやすさや新しいことへ挑戦する姿勢のアピールにも繋がります。
自社に合った求人方法を見つけ、円滑に採用活動を進めましょう。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
ここまで、佐賀県で外国人を雇用したい企業向けに佐賀県の外国人人口・外国人雇用状況、技能実習・特定技能として受け入れるにはどうすべきかについて詳しく解説してきました。
佐賀県では外国人の雇用に関するセミナーを無料で実施するなど、これから外国人雇用を検討する企業・事業者へのサポートも行っています。外国人の雇用には特に技能実習・特定技能がおすすめなので、それぞれの特徴を把握して採用課題を解決しましょう。
佐賀県ホームページ 佐賀県内の在留外国人数
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326454/index.html
佐賀県ホームページ 外国人の雇用に関するセミナーを開催します
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00377719/index.html
厚生労働省 佐賀労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/toukei_jouhou/_121451.html
公益財団法人 佐賀県国際交流協会
http://www.spira.or.jp//
外国人労働者アクセス 佐賀県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）
https://gai-access.com/saga/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
くらしジャパン 技能実習を徹底解説！1号、2号、3号の違いや職種を紹介
https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
