技能実習生を受け入れるためにはなくてはならない送出し機関ですが、特定技能外国人を雇用しようと考えた際にも必要なものなのかどうか、悩んでいる方もいるでしょう。
今回の記事では、そういった悩みを解決するため、特定技能外国人を雇用する際の送出し機関の役割や特徴について紹介します。
目次
特定技能と送出し機関との関係
そもそも送出し機関とはどういった機関であるのか、また特定技能制度を利用する際に送出し機関が必要なのかどうかを解説します。
送出し機関とは何か？
送出し機関とは、技能実習生を受け入れる際に必要不可欠な機関です。この機関は日本で働きたい外国人や技能実習生を行いたい外国人を日本へ送る役割があり、今ではベトナムやフィリピンなどを始めとして、14カ国あります。
企業や監理団体は送出し機関の紹介を経て外国人を受け入れることができ、人材を確保するときに利用することが可能です。ただ、外国人採用の際に送出し機関を利用するのは良い方法ですが、在留資格は技能実習や特定技能、技術、人文知識、国際業務、留学によって、それぞれ取得が変わっているため、事前に確認しておくことが大事です。
たとえば、取得する在留資格が技能実習の場合は国際人材協力機構によると、規則に定められた要件に適合する機関を利用する必要があります。
特定技能の場合に送出し機関は必要なのか？
特定技能で制度を利用して外国人労働者を雇用したい場合に、送出し機関は必要なのか気になるでしょう。結論から言うと、送出し機関が必要になるのは技能実習制度を活用する場合であり、特定技能制度では、利用しなくても問題ありません。
特定技能の場合は送出し機関を利用しなくても、受け入れ先の企業が許可すれば特定技能で外国人を直接雇用することができます。ただ、海外にいる外国人を雇用するときは、現地での法人企業、また現地で採用活動が許可されていない限り、日本企業が直接雇用することは現実的に難しいため、希望通りの人材確保ができないでしょう。
そのため、海外で外国人労働者による人材確保を効率よく行うために、送出し機関を利用して採用活動を円滑に進められるようにする企業もあります。また、国によっては現地から外国人労働者を受け入れる場合、送出し機関を経由することが必須とされていることもあり、たとえばカンボジアなどが該当します。
そのため、技能実習だけでなく、特定技能においても送出し機関の利用は必要性が高く、企業は利用を考えることができるでしょう。
特定技能における送出し機関の役割とは
特定技能外国人を雇用する場合は、必ずしも送出し機関を利用する必要はないと解説しました。
では、特定技能制度を利用して外国人を受け入れる場合は、どういったポイントに注意しなければならないのか、送出し機関の役割とあわせて解説します。
特定技能で就労希望の外国人募集
送出し機関は現地での外国人人材の募集を行っています。特定技能による外国人労働者の雇用を考えている企業は、いろいろなニーズがあり、要求する技能の種類、技能のクオリティ、技能の実績など、いろいろな点を考えて採用を検討するでしょう。
送出し機関は、その企業の要求を満たしているのか外国人労働者を確認します。たとえば、IT分野でスキルを持っている外国人労働者でも、技能実習2号に当てはまる条件を満たしているのか確認しないと、長期的に雇用することが難しくなる場合もあります。
さらに在留資格を満たしておかなければ、採用すること自体難しくなるため、送出し機関は在留資格を持っているかも確認します。そのため、送出し機関は特定技能の分野でも外国人労働者の募集を行うことで、企業との仲介者として大事な作業を行っています。
技能水準と日本語能力試験の合否確認
外国人労働者を特定技能で採用するためには、基準をクリアしていなければいけません。その基準は日本語力と技能試験の合格であり、送出し機関は2つの分野で問題がないか確認してから企業へ紹介します。
まず、日本語力においては、生活や業務の際に問題なく会話することができるのか確認します。たとえば、国際交流基金日本語基礎テストでは、問題数約50問、試験時間は60分で4つのセクションから構成されており、合否が決定します。
基準としては、日本語能力N4以上、または国際交流基金日本語基礎テストA2レベル以上です。技能試験では、各分野において一定の専門性や技術を有しており、即戦力として働くことができるのか確認します。
たとえば、ビルクリーニングでは、床面の定期清掃作業、ガラス面の定期洗浄作業、様式大便器の日常清掃作業で試験があります。他にも製造業や建設分野などでそれぞれ試験があります。
技能試験に合格していても日本語力が満たされていないなら、送出し機関は企業に紹介しません。そのため、受け入れ先企業は送出し機関から外国人を紹介されたなら、特定技能において基準をクリアしていると判断されているため、安心できるでしょう。
日本国内へ送り出す
日本で働きたい外国人の募集を行ない、在留資格である特定技能においても条件をクリアしているなら、日本の受け入れ先企業に外国人を紹介します。受け入れ先企業によって人材のニーズや必要事項は違うため、送出し機関は内容をしっかり考慮して該当する外国人を選んでくれます。
企業側としても人材不足や必要な労働力を確保すると言う点で、送出し機関を利用するなら、スムーズに契約をまとめることが可能です。人材確保のために、送出し機関の利用も前向きに検討することができるでしょう。
特定技能と技能試験における送出し機関の役割の違い
技能実習生を雇用する場合と、特定技能外国人を雇用する場合で送出し機関の役割はどのように異なるのでしょうか。
入国前の教育、外国人が日本に滞在中の支援を例に、違いを解説します。
入国前の教育
送出し機関では技能実習生の紹介も企業に行っているため、特定技能と技能試験の両方で利用することができます。ただ、特定技能と技能実習では役割に違いがあり、それは入国前の教育です。
技能試験の場合は実習生として業務に従事するため、日本の生活に必要な日本語教育や文化、マナーという点を教育します。技能においても実習などを行い、作業することができるようサポートしてくれます。
大体入国する半年前に必要な教育をしてくれるため、企業としては世話をする手間が省けるでしょう。しかし、特定技能の場合は直接雇用となっており、受け入れ先企業は登録支援機関による事前ガイダンスや生活オリエンテーションを行う必要があります。
つまり、企業側で教育を準備しなくてはいけません。日本語や技能試験においても、事前に基準を満たしている外国人労働者を紹介するため、改めて送出し機関が日本語教育を行うことはありません。この点は、技能実習とは違うと認識しましょう。
外国人が日本に滞在中の支援
技能試験の場合は、日本へ送出しを完了した外国人への支援を行います。外国人労働者が日本に滞在しているときは、定期的に仕事や生活の面で状況把握を行い、トラブルが発生したときは送出機関が対応して解決できるようにします。
また、ホームシックや日本に馴染めない外国人労働者がいた際は、メンタルケアのサポートも行うようです。技能試験だと外国人が日本でしっかり生活と仕事ができるように、アフターフォローが備わっているため、企業側の負担も軽減されるでしょう。
しかし、特定技能においては、日本に滞在中の外国人は受け入れ先企業や登録支援機関の役割になっているため、送出し機関は何もしてくれません。
受け入れ先企業は登録支援機関にサポートをお願いすることができますが、全て行ってもらうことは難しいため、企業側はどのような支援が必要になるのか準備しておく必要があるでしょう。支援という点でも違いがあることを認識して利用を検討しましょう。
まとめ
特定技能における送出し機関の役割について紹介してきました。企業は特定技能において外国人労働者を雇用したい場合、送出し機関を利用することでスムーズに人材を確保できる可能性が高いため、業務改善などで期待することができます。
ただ、特定技能においては日本滞在中の支援や入国前の教育などは無いため、受け入れ企業側が準備しなくてはいけないことも多くあるかもしれません。送出し機関のメリットや注意点を確認した上で、利用を真剣に考えましょう。
＜参考記事・サイト＞
KSK's COLUMN お役立ちコラム 特定技能における送り出し機関とは？送り出し機関の役割をご紹介！
https://www.ksk-k.com/column/20211029_3035/
登録支援機関＆特定技能ビザ相談センター 特定技能評価試験とは？概要や試験内容について解説
https://samurai-law.com/tokutei/sub02-03/
登録支援機関＆特定技能ビザ相談センター 特定技能で送り出し機関は不要？役割や見極めのポイントも紹介
https://samurai-law.com/tokutei/column_tokuteigino/tokutei12/
