日本では外国人実習生度によって、外国人実習生を積極的に受け入れています。その際、自社だけで受け入れを行う企業もありますが、さまざまなサービスを活用して受け入れを行うことが一般的です。
しかし、これまでに外国人実習生を受け入れたことがない企業であれば、どのサービスを利用するのが良いか、判断するのも難しいでしょう。
今回は外国人実習制度の内容や、外国人実習生を受け入れるサービスの特徴について解説するので参考にしてみてください。
目次
外国人技能実習生について
外国人実習制度とは、高い技術力や知識を身に着けたいと考えている外国人人材に対して、日本でしか学べない技能を身に着けてもらうことが目的です。
日本で高い技術力と知識を身に着けた外国人実習生は、本国に戻った後に身に着けた能力を地域還元して経済発展を担います。
開発発展途上の国に高い技術力を還元するだけでなく、他にも能力を身に着けたいと考えている本国の人に指導するなどの役割も重要です。
日本では国際協力の一環として、外国人実習生度制度を整備しており、最長で5年間外国人実習生を受け入れて習得困難な技能の習熟・熟達を図ります。
受け入れ企業側の注意点としては、労働力として外国人実習生を雇用してはならず、あくまでも外国人実習生が技能を学ぶためのサポートが目的な点です。
そのため、外国人実習生を労働力として受け入れるのは法律違反であるため、受け入れの際には注意しましょう。
受け入れ方法の多くは団体監理型
外国人実習生の受け入れ方法には、団体監理型と企業単独型の2種類がありますが、ほとんどの受け入れは団体監理型によっておこなわれています。
団体監理型とは、商工会や事業協同組合などが技能実習生の受け入れをおこない、その後に加入している企業で技能実習をおこなう方法です。
基本的には、企業側が自分たちで外国人実習生を探すのではなく、商工会などの営利を目的としていない団体が受け入れをします。
一方で、企業単独型では、海外の現地法人や取引先企業などの職員を受け入れて、自分たちで技能実習をおこなうのが特徴です。
ただし、技能実習生の受け入れには書類作成などのノウハウが必要なのに加えて、さまざまな条件についてもクリアしなければなりません。
受け入れハードルの高さなどを総合的に考えれば、団体監理型の方が受け入れやすいといえるでしょう。
採用人数枠が決められている
技能実習生の受け入れは採用人数枠が決められているため、採用人数枠を超えての受け入れはできません。
採用人数に関しては企業ごとの常時職員総数によって決められ、基本人数枠に加えて優良基準適合者と認められれば採用人数枠が多くなります。受け入れられる採用人数枠は以下の通りです。
| 常勤職員総数 | 採用人数 |
| 301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
| 201人から300人 | 15人 |
| 101人から200人 | 10人 |
| 51人から100人 | 6人 |
| 41人から50人 | 5人 |
| 31人から40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
優良基準適合者と認められれば段階に応じて、一般企業よりも倍以上の外国人実習生を受け入れられます。
外国人技能実習生を受け入れするサービスまとめ
外国人技能実習生を受け入れるサービスについて理解して、どのようにして外国人実習生を受け入れるか考えることが大切です。
外国人技能実習生を雇用する場合は以下のサービスが挙げられます。
- 技能実習を支援している企業
- JITCO
- 監理団体
- 国の機関
それぞれの外国人技能実習生を受け入れするサービスの特徴をご紹介します。受け入れを視野に入れているなら、ぜひ参考にしてみてください。
また、それぞれのサービスは完全に独立しているわけではなく、場合によっては複数のサービスを並行して活用する必要があります。
一つひとつのサービスについてしっかりと把握して、適切なサービスを選択するようにしましょう。
技能実習を支援している企業の特徴について
技能実習を支援している企業を利用すると、自社で行わなければならない手続きなどを任せることができます。
技能実習を行っている企業は、監理団体とも連携しているため、優良な監理団体を紹介してくれます。その上で、海外人材の採用を支援するためのサポートを行ってもらえます。
日本に在留するための在留資格更新書の作成のサポートや、入国後の住居などのインフラ準備、入国の飛行機の手配など、企業ごとに受けられるサポートはさまざまです。
また、就業中や実習中の日常のサポートなどの入国後の支援も行っている企業もあります。これらの業務を依頼するために費用はかかってしまいますが、はじめて技能実習生を受け入れる企業も安心して、雇用を進めることができるでしょう。
JITCOの特徴について
JITCOは公益財団法人国際人材協力機構のことであり、技能実習生の受け入れに関する制度を総合的にサポートしています。
たとえば、外国人技能実習機構などで必要になる各種申請書類の点検・提出・取次に加えて、スケジュール管理・勤怠給与管理などの機能提供をしているのも特徴です。
他にも、講習関連でもサポートをおこなっており、外国人技能実習制度について詳しく知りたい方に向けての各種セミナーも開催しています。
また、技能実習責任者を育成するための養成講習も開催しているので、外国人技能実習制度について疑問があれば対応してもらえます。
将来的に外国人技能実習制度によって、外国人技能実習生を受け入れる予定なら、JITCOまで相談してみましょう。
監理団体の特徴について
監理団体は商工会などの非営利団体が該当しており、海外で技能実習生の募集・受け入れに関する各種手続きなどを担当しています。
団体監理型で外国人技能実習を受け入れるために重要といえるため、ほとんどの外国人技能実習生を受け入れている企業と連携している団体です。
監理団体では、技能実習生を受け入れた企業が正しく技能実習をしているか、技能実習生が法律に違反して勤務していないかなどの確認もおこないます。
他にも、受け入れ企業が外国人技能実習生に対して、どのように技能実習をするかの技能実習計画の作成指導も対応してもらえます。
外国人技能実習制度を受け入れ企業が正しく活用できているか確認して、外国人実習生が正しく技能実習できるように保護・支援する団体です。
国の機関の特徴について
外国人技能実習制度を管轄している国の機関は厚生労働省であり、法令・運用要領などについて詳しく知りたいなら厚生労働省を見てみましょう。
また、企業で外国人技能実習生の受け入れを検討しているなら、厚生労働省の公式サイトから監理団体一覧も見ることができます。
将来的に受け入れるためには監理団体に在籍しなければいけないため、先に監理団体について厚生労働省の公式サイトから探す方法もあるでしょう。
外国人技能実習生の受け入れをするのに必要になる情報について、厚生労働省で網羅されているので確認するのがオススメです。もし情報を確認しても理解するのが難しい場合は、企業や監理団体に相談しましょう。
外国人技能実習制度は不定期に制度自体が更新されているため、更新情報についてはこまめに確認しておきましょう。
まとめ
外国人技能実習制度は外国人人材が技能を身に着けるための制度であり、国際的な協力を目的として制定されています。
ただし、労働力として受け入れるのは制度として認められていないため、あくまでも海外での経済発展に協力するために受け入れる意識が大切です。
受け入れができる採用枠も常勤職員総数によって決められており、少しでも多くの外国人技能実習生を受け入れたいなら優良基準適合者に認められる必要があります。
外国人技能実習制度について正しく理解し、自社に合うサービスを探して、外国人雇用をスムーズに進めていきましょう。
＜参考記事＞
CDPジャパン 技能実習生サポートサービス
https://www.cdpjp.com/service/gaikokujin-koyou-support/
ウィルオブワーク 外国人技能実習生の管理受託サービス
https://willof-work.co.jp/corp/service/fo-ginoujissyuu/
慶寿のブログ 外国人技能実習生受け入れに必要な監理団体とは？ 仕事内容と役割
https://keisu.jp/weblog/kanridantai-shigotonaiyou/
JITCO 外国人技能実習制度とは
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/
