特定技能は2019年4月から始まった新しい在留資格ですが、受け入れている外国人材の国籍はさまざまです。
特定技能では外国人材を人手不足解消のために雇用が認められており、人手不足が深刻な業種が日本政府から受け入れ可能業種として指定されていることが特徴です。
受け入れている外国人の国籍としてミャンマーが多く、日本へ就業したいと考えている外国人材も多くいます。
今回は特定技能でミャンマーから外国人材を受け入れる方法、注意点について解説するので参考にしてみましょう。
目次
ミャンマーから日本への就業は需要が高い
ミャンマーから日本への就業は需要が高く、理由はさまざまありますが、物価の違いなどから日本への就業は高給と認識されていることが挙げられます。
日本は企業から従業員への給料未払いなどのトラブルも比較的少なく、安心して働ける環境ともいえるでしょう。
実際に特定技能だけでなく技能実習などでもミャンマーからの外国人材を受け入れているため、日本への出稼ぎがそこまでミャンマー国内で珍しくありません。
そういった事情からミャンマーから日本への就業は、全体的に需要が高く積極的に受け入れている企業も多くなりました。
ミャンマーの国内情勢が不安定なのも原因のひとつ
日本は世界的に見ても国内情勢や治安が安定している国ですが、ミャンマーの国内情勢はインフラや政治の面などで不安定な部分もあります。
他にも難民問題なども国内で抱えているので、安定して働ける環境ではないと判断している人もいるでしょう。
ミャンマー国内に住んでいる人も国内情勢が不安定な状態を嫌う人もいるため、特定技能の在留資格を取得して日本へ出稼ぎに来る人も少なくありません。
反対に日本からしても人手が足りなくて困っている業界に人手が増えるのは望ましく、日本政府や日本企業も積極的に受け入れています。
ミャンマー人の特徴から介護業界での受け入れが多い
ミャンマー人は日本と似ている部分も多く、年長者を敬う文化が根付いているので介護業界などでの受け入れが多いです。
ミャンマー人は介護業界で人気が高い傾向にありますが、理由としてはミャンマーでは仏教の教えとして、「他人のために重労働をおこなって徳を積む」といった教えがあります。
そのため、介護業界は重労働であると認識した上で、仏教の教えを守るために進んで介護業界での勤務を希望しているミャンマー人が多いです。
ミャンマー国内から日本へ特定技能の介護で働いている人も多く、希望する際に介護業界での勤務内容についてイメージしやすいのも理由として考えられます。
特定技能でミャンマーから受け入れる方法
特定技能でミャンマーから受け入れる方法について、企業側が理解して受け入れるために準備などを進めなければなりません。
日本で特定技能をミャンマーから受け入れる方法は以下の2つが代表的であり、企業の状況などに合わせて適切な方法を選びましょう。
- ミャンマーから日本国内に来てもらう
- 日本国内にいるミャンマー人を雇用する
どちらの方法で受け入れる場合でも特定技能の在留資格は必要なので、本当に特定技能を取得しているかどうかは確認が重要です。
ミャンマーから日本国内に来てもらう
ミャンマーから日本国内に来てもらう場合、ミャンマー国内の認定送り出し期間に企業が求人内容などを明記した求人票を提出します。
提出した求人票はミャンマー国内のさまざまな機関で確認された後、求人内容などに問題がないと判断されれば求人が掲載されるでしょう。
求人票を見た特定技能を取得している外国人材とマッチングして、具体的な雇用契約などの締結が必要です。
他にも日本の地方入出国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請、外国人材が自分で海外労働許可証の申請もしなければなりません。
日本国内にいるミャンマー人を雇用する
日本国内にいるミャンマー人を雇用する場合、技能実習生からの移行が多く比較的手通期などもシンプルになります。
外国人材と雇用契約を締結した後にミャンマー大使館でパスポートの更新、地方入出国在留管理局で在留資格の更新で完了です。
日本国内で生活をすでにしていることから、日本での生活に慣れているのに加えて日本語能力などについても問題ないでしょう。
ミャンマーから特定技能外国人を受け入れる際の注意点
ミャンマーから特定技能外国人を受け入れる際の注意点はいくつかあるため、実際に受け入れをする前には注意点についても把握しておきましょう。
注意点としては以下の点が挙げられます。
- ミャンマー政府公認の送り出し機関を経由しなければならない
- 海外労働者身分証明カードが必要
- 日本人と同等の労働環境と給与水準
- 不慣れな日本で生活できるようにサポートする
それぞれの注意点について解説するため、外国人材の受け入れを検討している際は参考にしてみましょう。
ミャンマー政府公認の送り出し機関を経由しなければならない
ミャンマー人を特定技能によって受け入れるためには、ミャンマー政府公認の送り出し機関を経由しなければなりません。
これはミャンマー政府の制度上必要になる手順であり、ミャンマー国内にいる特定技能外国人材を採用するには対応が求められます。
一方で日本国内に在留しているミャンマー人を雇用する際には必要ありません。ミャンマー政府の送り出し機関を経由したくない場合は雇用方法についても考えましょう。
海外労働者身分証明カードが必要
海外労働者身分証明カードがミャンマー人を雇用するためには必要であり、申請は企業ではなく採用されるミャンマー人が申請しなければなりません。
海外労働者身分証明カードの申請から発行までは4か月から5か月程度要するため、忘れずに申請しなければ雇用をしても就業ができない事態が起こります。
雇用段階で採用予定の外国人材には申請するように伝えて、適宜申請を忘れていないか確認しながら進めましょう。
手続きが漏れてしまうと就業できる時期がずれていってしまうため、海外労働者身分証明カードは忘れずに申請することが重要です。
日本人と同等の労働環境と給与水準
特定技能は直接雇用が基本になっているのに加えて、日本人と同等の労働環境と給与水準を用意することが法律によって定められています。
労働環境とは休日や労働時間などが挙げられており、給与水準とは同様の仕事に取り組んでいる日本人と同じだけの給料や残業手当を支払うことです。
注意点としては労働時間や残業手当などは日本の労働基準法が適用されるため、労働基準法違反と判断されると企業は罰則対象になります。
過去には特定技能で働いている外国人材に対して、劣悪な労働環境と給与水準を提供して罰則を受けた企業もありました。
不慣れな日本で生活できるようにサポートする
特定技能で受け入れたミャンマー人は不慣れな日本で生活するため、受け入れ企業は仕事面だけでなく日常生活面からサポートしなければなりません。
日常面のサポートとしては安心して仕事ができるように住宅を提供したり、各種書類提出の際には同行したりなどおこないます。
各種書類提出は日本人であってもややこしいと感じる部分も多いので、しっかりと不備なく提出できるようなサポートが大切です。
他にもミャンマーと日本では文化や考え方が違うのは避けられず、日本で生活するために必要になる文化や考え方については伝えなければなりません。
特定技能制度でミャンマーから外国人を受け入れよう
特定技能制度でミャンマーから外国人材を受け入れて、自分たちの企業で起こっている人手不足を解消しましょう。
ミャンマーから日本国内に特定技能で来ているケースも多く、とくに介護業界ではミャンマーからの受け入れを積極的におこなっています。
企業はミャンマーから特定技能で受け入れを検討している場合、先に注意点などについて確認しながら受け入れ準備を進めることがオススメです。
特定技能は人手不足を解消するために受け入れることが認められているため、これから更に特定技能での受け入れは増えていくと考えられています。
【参考記事】
特定技能Online 【特定技能】ミャンマー人を採用するステップ・注意点を解説。おススメの人材会社を紹介
https://tokuteiginou-online.com/column/myanmar/
MYANMAR UNITY 【完全版】特定技能ミャンマー人材受け入れガイド
https://www.myanmarunity.jp/pages/21522/
Jinzai Plus 【特定技能】ミャンマー人の採用ルートや注意点、費用などをまとめて解説
https://www.jinzaiplus.jp/posts/92
MUSUBEE 特定技能ビザでミャンマーから採用する場合に必要な手続き、注意点
https://musubee.co.jp/blog/myanmar/
