技能実習は外国人材を受け入れる「人づくり」のために1993年に創設された制度であり、2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実務および技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が施行されました。現在日本では数多くの技能実習生が業務に従事しているため、さまざまな企業で技能実習生を受け入れています。
技能実習生を受け入れるのには企業側にもメリットがあるといえ、技能実習生を受け入れて社内の活性化につながった例もあります。さまざまな企業で技能実習生を受け入れており、実際に受け入れて成功している企業について紹介するので参考にしてみましょう。
目次
技能実習制度の目的は経済発展の人づくり
技能実習制度の目的は経済発展のための人づくりであるといえるため、日本で長年培われてきた技能を教えます。外国人材が本国に戻った後に、本国の開発途上地域で日本で身に着けた技能を伝え、当該地域の経済発展を狙っているのが技能実習制度です。
開発途上地域で経済発展を支援する国際協力のために制定された制度であるため、日本では技能実習生は人手不足を補うために受け入れてはいけません。技能実習生を受け入れるのはあくまでも国際協力であり、受け入れ企業が自分たちの業務を効率よくおこなうための受け入れは不可能です。
そのため受け入れる企業は国際協力に貢献している意識を持って、技能実習生に技能や知識について教えるのが受け入れ企業の主な役割になります。
日本の高い技術力は世界的に見ても有数
日本の高い技術力は世界的に見ても有数であるため、多くの国の人々が日本で技術を学びたいと考えて来日しているのが特徴です。長年の歴史の中で蓄積された経験やノウハウは自慢といえ、これまでも多くの技能実習生が本国で技能を活かして経済発展の役目を果たしているでしょう。
日本は給料未払いなどのトラブルが比較的少ない国であるのに加えて、治安も落ち着いているので落ち着いて技能を学べる点も人気の理由として挙げられます。技能実習制度によって受け入れられる業種ですが、厚生労働省に定められていて以下の通りです。
- 農業関係（2職種6作業）
- 漁業関係（2職種10作業）
- 建設関係（22職種33作業）
- 食品製造関係（11職種18作業）
- 繊維・衣服関係（13職種22作業）
- 機械・金属関係（15職種29作業）
- その他（20職種37作業）
注意点としては厚生労働省に定められている業種以外では、外国人材を特定技能によって受け入れができません。外国人材の受け入れを検討しているなら最初に業種について確認して、自分たちの業務が対応しているかについて確認しましょう。
外国人材を技能実習によって育成する
外国人材を技能実習によって育成するのが受け入れ企業の役割であり、計画的に外国人材を育成できるように技能実習計画書の作成が義務付けられています。技能実習によって受け入れができる期間は最長5年であるため、5年間で外国人材を一人前の技術者として育成しなければなりません。
そのためにはどのような技能を指導するかについて計画して、国などから技能実習計画書の認定を受ける必要があります。外国人材は、日本でレベルが高い専門的な技能を学び、本国で活躍したいと考えている傾向があり、本国に戻った後は中心人物として業界を盛り上げていけるような人材になるでしょう。
受け入れ企業側は技能実習生が求めている内容について理解できるよう、普段から積極的なコミュニケーションが大切です。
技能実習生受け入れの成功例は多数ある！
技能実習生受け入れをしている企業は数多くありますが、その中でも技能実習生の受け入れが成功した例は多数あります。本記事では数多くの技能実習生受け入れの成功例から、以下の3つの企業について紹介するので受け入れを検討しているなら参考にしてみましょう。
- フルヤ工業株式会社
- 株式会社川村工業
- 株式会社ベネッセケアスタイル
それぞれの企業で業種などは異なっていても、参考になる部分については見習って行動するのが大切です。
フルヤ工業株式会社
フルヤ工業株式会社はプラスチック製品を取り扱っている製造業者であり、製品企画から設計開発まで総合的に取り扱っている企業になります。ベトナム人技能実習生の受け入れを積極的におこなっているのに加えて、業務面だけでの支援だけでなく定例後には日本語教室なども開催している点が特徴です。
これまでも数多くのベトナム技能実習生を受け入れてきており、ベトナム人受け入れについては15年間の歴史を持っています。技能実習生を受け入れてきたノウハウを活かして高度外国人材も雇用して、現在では企画や開発に欠かせない人材として活躍しているケースも多いです。
豊富なノウハウと経験を企業として持っているため、現在でも積極的に技能実習生の受け入れをして国際協力しているでしょう。
株式会社川村工業
株式会社川村工業は左官・土間専門工事会社として事業をおこなっており、外国人材の雇用に先駆けとしてチャレンジした企業です。外国人材の勤務態度が企業としての評価に直結すると考えているため、外国人材をしっかりと指導しながらさまざまな工事に取り組んでいます。
ただし、一緒に働いてくれる外国人材が多くなったことから、担当できる現場の数が多くなったのも技能を指導するには最適な環境になりました。
現在では、技能実習から特定技能への移行についても受け入れをしているのに加えて、特定技能1号への変更許可も可能になります。建設業界の中では外国人材雇用に積極的な企業であるため、これからも外国人材の採用を進めていくでしょう。
株式会社ベネッセスタイルケア
株式会社ベネッセスタイルケアは介護や保育・学童などの分野を取り扱っていますが、その中でも介護分野での技能実習生の受け入れを積極的におこなっています。介護業界では少子高齢化によって深刻な人手不足になっている業界であり、株式会社ベネッセスタイルケアでは技能実習生から特定技能の受け入れも対象です。
外部機関に支援を委託せずに自社内で対応しているため、研修スケジュールや研修内容などの自由度が高くなっています。そのため、株式会社ベネッセスタイルケアで重要と考えている分野を重視して、技能実習生が介護に関する技能を身に着けられるような支援が特徴です。
技能実習によって外国人材も企業も大きく成長する
技能実習によって外国人材も企業も大きく成長する可能性があるため、企業によっては積極的に受け入れをしています。外国人材は技能について学びに来て高いレベルで技能について身に着けられ、本国で高い能力を発揮してさまざまな事業を展開してくれるでしょう。
受け入れ企業側には技能実習生を受け入れるメリットがいくつもあります。外国人材受け入れに当たって、作業マニュアルの見直しを行うことにより、作業効率の向上にも期待できます。作業マニュアルの見直しは従業員全員に効果があると考えられるのに加えて、新入社員などに対しても同じ作業マニュアルを使用できるでしょう。
ほかにも外国人材に社員全員が技術指導などをおこなうため、社内で人とコミュニケーションを取って教える意識が根付いて全体的なレベルアップも可能です。
まとめ｜技能実習生を受け入れるメリットは大きい！
技能実習生を受け入れるメリットは大きいと考えられます。はじめて技能実習生を受け入れる場合は、準備などが大変です。しかし、受け入れ人数を徐々に増やしていけば、企業にも技能実習生の受け入れノウハウが身に付いていくでしょう。
技能実習生の受け入れは国際協力にも貢献しているだけでなく、企業が将来的に海外進出する際の足がかりになるかもしれません。さまざまな観点から考えると、技能実習生の受け入れはメリットが大きいため、技能実習生について気になっている企業は積極的な受け入れがオススメです。
【参考記事】
厚生労働省 外国人技能実習制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html
アイム・ジャパン 「希望を胸に日本に。技能実習生 成功への道のりNo.2」（ベトナム・起業編）
https://imm.or.jp/webmagazine/2021121501.html
JTICO 外国人技能実習制度とは
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/
経済産業省 ミラサポ 外国人材の受入れを技能実習生から高度外国人材へ拡大した企業
https://jirei-navi.mirasapo-plus.go.jp/case_studies/133
GSS グローバルサポートサービス株式会社 実績紹介
https://global-support-service.com/success_stories/
外国人採用サポネット 【成功事例紹介】外国人労働者の受け入れで企業はどう変わる？メリット・デメリットとは？
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/know-how/6948
