目次
１. 岐阜県で外国人を雇用したいと思ったら
人手不足や外国人雇用で得られるメリットに魅力を感じ、岐阜県でも外国人の雇用を検討する企業が増えています。しかし、今まで外国人を雇用したことがない企業は、どのように採用活動を進めていけば良いのか不安ですよね。
外国人の雇用はメリットが多いものの、日本人労働者の雇用とは異なる注意点が多くあります。まずはどのような注意点があるのか把握しておきましょう。外国人を雇用する際に挙げられる、主な注意点は次の通りです。
- 外国人特有の採用手続きがある
- 在留期限や資格の管理を企業側でも実施しなければならない
- 言葉の壁
- 文化・宗教の違い
日本にすでに在留している外国人を雇用する際には、在留資格を確認する必要があります。採用する外国人が所持している在留資格と入社後の仕事内容が一致していなければ、在留資格を変更する手続きを行わなくてはいけません。
また外国人と雇用契約を結ぶ際には、しっかり理解してもらうためにその外国人材の母国語でも契約書を作成することをおすすめします。そして外国人が入社後も、在留期限が切れていないかを企業側でも注視しておく必要があります。
在留期限が切れているにも関わらず、外国人を就労させていると企業側も不法就労罪に問われてしまう可能性があるためです。外国人を雇用すると、言葉の壁を感じることもあるでしょう。
日本語が堪能な外国人であっても、ニュアンスが違っているなど誤解を生むこともあるかもしれません。コミュニケーションをとる際は、互いに理解できているか慎重になる必要があります。文化・宗教の違いもトラブルの種になる可能性もあります。
日本では当たり前のことでも、外国人にとっては当たり前ではないことも多いです。宗教に属している外国人も多く、タブーなこともあるので発言には気を付けましょう。岐阜県で外国人を求人するには、次のような方法があります。
- 外国人向け就職・転職サイト
- 外国人雇用サービスセンター
- 大学・日本語学校
外国人向け就職・転職サイトは、求人が出せるだけではなく外国人雇用に関する情報が豊富に掲載されています。サービス内容や使用料はサイトによって異なるので、自社に合うものを選んで登録しましょう。
外国人雇用サービスセンターは、東京・新宿・名古屋・大阪・福岡の5カ所あります。国が管轄している機関なので、企業も安心して活用できます。外国人雇用サービスセンターも求人募集だけではなく、外国人雇用に関する情報収集や相談ができます。
新卒の留学生を雇用したければ、大学・日本語学校に求人を出すのがおすすめです。就職説明会を実施する学校もあるので、参加してアピールしましょう。多くの外国人材に出会いたければ、できるだけ多くの方法で求人を募集してください。
２. 岐阜県に外国人はどのくらいいる？
岐阜県に住む外国人であれば、そのまま岐阜県で就職先を見つけたいと考える人材が多いはずです。岐阜県で外国人の雇用を考えているのであれば、岐阜県内の在留外国人数を把握しておきましょう。
岐阜県のホームページによると、令和3年12月末時点で岐阜県に住む外国人は56,697人です。国籍はフィリピンが最も多く、次いでブラジル・ベトナムという結果でした。また、岐阜県内で外国人が1番多い市町村は、岐阜市でした。
岐阜県では、岐阜県外国人材活躍・多文化共生推進基本方針を定めており、外国人にとっても住みやすい環境づくりに尽力しています。「誰もが活躍できる環境づくり」「安全・安心に暮らせる環境づくり」「多文化共生の地域づくり」の3つの方向性をを掲げています。
「誰もが活躍できる環境づくり」では、外国人の子供に向けて日本語教育に力をいれたり、外国人留学生に向けたセミナーやインターンシップの開催を行ったりしています。
「安全・安心に暮らせる環境づくり」では、災害情報多言語自動発信サービスを構築、医療通訳ボランティアの育成などの取り組みを行っています。「多文化共生の地域づくり」では、外国人県民の意見を取り入れる外国人県民会議を実施しています。
３. 岐阜県の外国人雇用状況
岐阜県の外国人雇用状況を知ることで、自社の業種で外国人を雇用している実績や、岐阜県で外国人を雇用する企業数を把握できます。岐阜県で外国人を雇用することがどの程度現実的なのかを見極め、今後の採用活動を進めていきましょう。
令和3年10月末時点で、岐阜県で働く外国人は34,998人、外国人を雇用する事業所は4,864カ所でした。いずれも、新型コロナウイルスの影響を受けることなく前年よりも増加しました。
岐阜県で働く外国人の国籍別割合は、ベトナムが1番多く全体の25.4%を占めています。産業別に見ると、製造業が1番多い結果となりました。
４. 岐阜県で外国人技能実習生を受け入れるには
岐阜県で技能実習として働く外国人は、令和3年10月末時点で12,373人です。ベトナム人が最も多く、次いで中国人という結果となりました。技能実習は日本で働きながら知識と技術を学び、いずれ母国で活躍してもらうことを目的としています。
平成5年に制度化され、平成29年に在留資格のひとつとなりました。技能実習は他の在留資格と比べると取得の条件が緩いため、外国人からも大変人気があります。技能実習生を受け入れる方法は、「企業単独型」と「団体監理型」の2種類あります。
ほとんどの企業が「団体監理型」を選択するため、ここでは「団体監理型」について紹介します。「団体監理型」は、監理団体に加入して技能実習生の求人・受入・手続きをサポートしてもらう受入方法です。「団体監理型」で外国人を受け入れる流れは次の通りです。
- 監理団体と契約する
- 監理団体を通じて求人を出す
- 採用面接などを経て採用者を決める
- 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
- 出入国管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
- 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
- 技能実習生を受け入れる
自社に合った監理団体を見つけて、スムーズに技能実習生を受け入れましょう。
５. 岐阜県で特定技能外国人を受け入れるには
岐阜県で特定技能として働く外国人は、令和3年10月末時点で741人です。特定技能は平成31年4月からスタートした新しい在留資格ですが、岐阜県は他の都道府県と比べても人数が多いです。前年と比べても600人も増加しているので今後も増えることが見込まれます。
どの産業分野も特定技能として外国人を採用できるわけではありません。特定技能は次の14の分野に限られています。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
特定技能として外国人の雇用を考えているのであれば、まずはこれらの分野に自社の業務が当てはまっているかを確認してください。ちなみに岐阜県で特定技能として働く外国人が最も多い分野は、産業機械製造業です。
外国人が特定技能資格を取得するには、「技能実習からの移行」または「指定された日本語能力試験・技能評価試験に合格」する必要があります。いずれにしても、すでに知識と技術のベースがある即戦力となる人材であることがわかります。
特定技能資格を所持する外国人を受け入れるには企業側にも条件があります。
- 特定技能として雇用する人材の労働時間は、フルタイムであること
- 給与水準が日本人と同等かそれ以上であること
- 社会保険や労災保険、その他福利厚生を平等に適用すること
- 有給取得が利用できること
このように、好待遇で働けるからこそ特定技能資格は外国人から人気があります。企業側も即戦力人材を雇用できるので、互いに良い関係が築けるはずです。
６.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決！
ここまで、岐阜県で外国人を雇用するにはどうしたらいいのか、岐阜県の外国人人口と雇用状況、技能実習・特定技能の受け入れ方について詳しく解説してきました。岐阜県で外国人向けに求人を出す方法は複数あります。
多くの外国人材と出会いたければ、できるだけ多くの求人方法を活用しましょう。また、技能実習と特定技能は意欲的かつ即戦力のある人材が多いです。技能実習・特定技能それぞれの特徴を把握してスムーズに外国人を採用しましょう。
岐阜県 在留外国人数
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62167.html
厚生労働省 岐阜労働局 外国人雇用状況の届出状況
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/mokuteki_naiyou/jirei_toukei/koushougaikoyouzyoukyou/gaikokukoyouzyoukyou.html
岐阜県 外国人の就労・起業等支援情報
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/21263.html
外国人労働局アクセス 岐阜県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）
https://gai-access.com/gifu/
Global HR Magazine 技能実習生を採用するには？募集から在留資格申請までの4つのステップ
https://global-hr.lift-group.co.jp/182
くらしジャパン 技能実習を徹底解説！1号、2号、3号の違いや職種を紹介
https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja
外国人採用サポネット 特定技能とは？制度や試験方法、技能実習との違いを解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
