目次
●技能実習計画とは
書類がたくさんあって、一つ一つの理解が難しいんだよなあ。
技能実習生を受け入れることはできないのよね。
資料も多くて難しくて、一苦労だよ…。
各資料の説明・作成方法まで徹底解説していきます！
「技能実習計画」の認定は、実習生が正しく実習を受けるために作られたものです。技能実習計画の認定は、主務省が行いますが、手続きは「外国人技能実習機構」が担当します。
技能実習計画認定までの流れ
「技能実習生計画」認定は、このような流れになります。
2号から3号へ移行する場合は5週間ほどで認定をもらえます。
●技能実習計画の作成方法
前述のとおり、技能実習計画作成のためには、
計画の記載事項と必要書類を添付する必要があります。以下は技能実習計画の書類の記載事項と添付書類一覧です。
技能実習計画の記載事項
1.申請者の氏名・住所、電話番号法人の場合はその代表者氏名
2.法人の役員の氏名・住所・法人番号
3.法人の業種
4.技能実習を行う事業所の名称・所在地
5.技能実習を行う事業所の実習責任者・実習指導員・生活指導員の名前と役職
6.技能実習生の氏名・国籍・生年月日・年齢・性別・帰国期間
7.技能実習生の区分
8.技能実習の内容・入国後研修の有無
9.技能実習の目標、期間
10.事業所ごとの責任者の氏名
11.団体監理型の場合は、監理団体の名称・住所・代表者の氏名
12.技能実習生の待遇（報酬、労働時間、休日・休暇、宿泊施設、食費・住居費等）
技能実習計画の必要添付書類
1.申請する技能実習計画の対象となる技能実習生の名簿
2.技能実習計画認定書類に関わる提出書類一覧・確認表
3.技能実習計画認定申請書
4.入国後講習実施予定表
5.実習実施予定表
6.申請者の誓約書
7.技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書
8.同種業務従事経験等説明書
9.申請者の概要書
10.登記事項証明書
11.直近2事業年度の賃貸対照表の写し
12.直近2事業年度の損益計算書又は収支計算書の写し
13.役員・申請者住民票の写し
14.直近2年度の納税申告書の写し
15.直近2年度の納税申告書の写し
16.技能実習責任者・生活指導員の履歴書
17.技能実習責任者・生活指導員の常駐性が確認できる書類
18.技能実習責任者・生活指導員の就任承諾書及び誓約書の写し
19.技能実習を行わせる理由書
20.監理団体と実習実施者の間の実習管理に関わる契約書又はこれに代わる書類の写し
実際に書類作成を行う際は、機構様式にある技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表を見ながら、上記URLの省令様式や参考様式をダウンロードして必要書類を用意するとスムーズに作成することができます。
●技能実習計画作成での注意点
監理団体からの指導が必須
技能実習計画作成には、必ず監理団体の作成指導者からの指導が求められます。
監理団体からの指導が必要になった理由は、技能実習計画の内容と実際の実習に違いが出てしまったケースが過去にあった為です。このような事例は法令違反になります。
「計画齟齬」をなくすためにも、監理団体からの指導は必須です。
技能実習計画のプロなわけだから、法人側としても安心だし助かるね！
いつのまにか法令違反だった！なんてことも防げるものね。
監理団体の方と適正な意思疎通を心掛ける必要もあるね。
職種・作業によって審査基準が存在する
技能実習計画の認定に必要な添付書類である技能実習実施計画書は、職種・作業ごとに全て審査基準が分かれています。
道具や使用する材料まで記載する必要があるんだよ！
３つの業務種類が存在しているの
業務には「必須」「関連」「周辺」業務が指定されており、計画書に盛り込むための条件が存在します。
| 必須 業務 | 全体業務の２分の１以上とし、職種・作業ごとに別紙に掲げるすべての必須業務を技能実習計画に盛り込むこと。 |
| 関連 業務 | 全体業務の２分の１以下とし、原則として職種・作業ごとに別紙に掲げる関連業務から選択し、技能実習計画に盛り込むこと。 |
| 周辺 業務 | 全体業務の３分の１以下とし、原則として職種・作業ごとに別紙に掲げる周辺業務から選択し、技能実習計画に盛り込むこと。 |
技能実習計画は１人につき１書類必要
●実習実施者届出書も必須
平成29年11月より技能実習計画に基づき技能実習生が実習を開始した場合に速やかに、外国人技能実習機構に対して「実習実施者届出書」を届出する必要があります。
届出をすると、外国人技能実習機構から「実習実施者届出受理書」が公布されます。
●まとめ
☆外国人技能実習生が正しく仕事をするために技能実習計画が存在する
☆書類は実習計画以外に必要書類もあり、監理団体の指導員と協力しながら作成していく必要がある
☆職種ごとに実習計画の審査基準がある
☆実習計画書は一人につき一書類
☆実習が開始したら「実習実施者届出書」を届出する必要がある
監理団体と意思疎通を図りながら法人が用意すべき書類を把握すること。
公的機関の様式・ウェブサイトを参照して早めの作成を行うこと！
