【１号特定技能支援】とは？具体的な支援内容を徹底解説！

1, １号特定技能外国人に取り組んでもらう業務の内容，報酬額その他の労働条件に関する事項

2, 日本で行うことができる活動の内容

3, 入国時の手続きに関する事項

〈新たな入国の場合〉
交付された在留資格認定証明書の送付を受け入れ企業から受け，受領後に管轄の日本大使館・領事館で査証申請を行い，在留資格認定証明書交付日から３か月以内に日本に入国すること
※下記に図有り

〈既に在留している場合〉
在留資格変更許可申請を行い，在留カードを受領する必要があること

4, １号特定技能外国人、またはその配偶者，直系若しくは同居の親族その他社会生活において密接な関係を有する者が，保証金等の支払や違約金等に係る契約をしていないことと将来にわたりしないことについて確認する。

5, １号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約の申込みの取次ぎまたは外国における特定技能１号の活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合は，その額及び内訳を十分理解して，合意している必要があること
（支払費用の有無，支払った機関の名称，支払年月日，支払った金額及びその内訳について確認する。）

6, １号特定技能外国人支援に要する費用について，直接または間接に特定技能外国人に負担させないこととしていること（義務的支援に要する費用は特定技能所属機関等が負担する。）

7, 受け入れ企業が１号特定技能外国人が入国しようとする港又は飛行場において１号特定技能外国人を出迎え，受け入れ企業の事業所（又は１号特定技能外国人の住居）までの送迎を行うこと

8, １号特定技能外国人のための適切な住居の確保に係る支援の内容（社宅等を貸与予定の場合は広さのほか，家賃等外国人が負担すべき金額を含む。）

9, １号特定技能外国人からの職業生活，日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受ける体制（例えば，○曜日から○曜日の○時から○時まで面談・電話・電子メールの方法により相談又は苦情を受けることができること等）

10, 特定技能所属機関等の支援担当者氏名，連絡先（メールアドレス等）

1. 入国時の日本の気候，服装
   

2. 本国から持参すべき物，持参した方がよい物，持参してはならない物
   

3. 入国後，当分の間必要となる金額及びその用途

4. 受け入れ企業から支給される物（作業着等）

5. １号特定技能外国人の往路の航空券代を含む渡航準備費用や入国後の当分の間
   の生活費等のため，受け入れ企業が外国人に貸し付けをすること

1. 入国する際については、1号特定技能外国人が上陸の手続きを受ける港又は飛行場と受け入れ企業の事業所（又は１号特定技能外国人の住居）の間の送迎を行うことが求められます。

2. 出国する際については、1号特定技能外国人が出国の手続きを受ける港又は飛行場まで送迎を行うことが求められます。また、出国する際の送迎では、単に港又は飛行場へ当該外国人を送り届けるだけではなく、保安検査場の前まで同行し、入場することを確認する必要があります。

支援の対象にならない外国人に対して
受け入れ企業の判断により、本邦内の移動について送迎を実施することや、本邦内の移動に要する費用を受け入れ企業が負担することとしても差し支えありません。

送迎を実施しない場合には、当該外国人が円滑に受け入れ企業先まで到着できるよう、本邦における交通手段や緊急時の連絡手段を伝達しておくことが望まれます。

1, 1号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結する時、不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要に応じて特定技能外国人に同行し、住居探しの手伝いを行う。
賃貸借契約の時に、連帯保証人が必要な場合で、連帯保証人として適当な者がいないときは、
・受け入れ企業が連帯保証人となる
・利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに、受け入れ企業が緊急連絡先となる
のいずれかの支援を行う。

2, 受け入れ企業が自ら賃借人となって賃貸借契約を締結したうえで、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。

3, 受け入れ企業が所有する社宅を、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供する。

1号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約の解除・終了後
次の受入先が決まるまでの間、住居の確保の必要性が生じた時は、直近の受け入れ企業は、上記の支援を行うことなどにより１号特定技能外国人の日常生活の安定・継続性に支障が生じないよう配慮することが望まれます。

銀行その他の金融機関における預金口座・貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約やその他の生活に必要な契約（電気・ガス・水道等）に関し、1号特定技能外国人に対し、必要な書類の提供及び窓口の案内を行い、必要に応じて１号特定技能外国人に同行するなど、各手続きの手伝いを行うことが求められます。

生活に必要な契約について、契約の途中において、契約内容の変更や契約の解約を行う場合には、各手続が円滑に行われるよう、必要な書類の提供及び窓口の案内を行い、必要に応じて１号特定技能外国人に同行するなど、各手続の手伝いを行うことが望まれます。

1. 1号特定技能外国人が日本に入国した後（または在留資格の変更許可を受けた後）に行う情報の提供（以下「生活オリエンテーション」という。）については、１号技能特定外国人が日本での職業生活、日常生活、社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするため、入国後（又は在留資格の変更後）すぐに実施する必要があります。

2. 生活オリエンテーションは、1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。

3. 生活オリエンテーションは、1号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があり、少なくとも8時間以上行うことが求められます。

1, 就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて1号特定技能外国人に同行して入学の手続の手伝いを行うこと

2, 自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供し、必要に応じて日本語学習教材の入手やオンラインの日本語講座の利用契約手続の手伝いを行うこと

3, 1号特定技能外国人との合意の下、受け入れ企業が日本語教師と契約して、１号特定技能外国人に日本語の講習の機会を提供すること

1, 支援責任者又は支援担当者その他職員による1号特定技能外国人への日本語指導・講習の積極的な企画・運営を行うこと

2, 1号特定技能外国人の自主的な日本語の学習を促すため、日本語能力に係る試験の受験支援や資格取得者への優遇措置をとること

3, 日本語学習を実施する場合、受け入れ企業の判断により、日本語教室や日本語教育機関の入学金や月謝等の経費、日本語学習教材費、日本語教師との契約料等諸経費の全部又は一部を当該機関自ら負担する補助等の学習のための経済的支援を行うこと

1. 1号特定技能外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受けたときは、すぐに適切に応じるとともに、相談等の内容に応じて１号特定技能外国人へ必要な助言、指導を行う必要があります。
   
   
2. 受け入れ企業は、必要に応じ、相談等内容に対応する適切な機関(地方出入国在留管理局、労働基準監督署等)を案内し、1号特定技能外国人に同行して必要な手続の補助を行わなければなりません。

3. 相談及び苦情への対応は、1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。

1. 相談・苦情の内容により、1号特定技能外国人が直接必要な手続を行いやすくするため、相談窓口の情報を一覧にするなどして、あらかじめ手渡しておくことが望まれます。

2. 相談・苦情は、受け入れ企業の事務所に相談窓口を設けたり、相談・苦情専用の電話番号やメールアドレスを設置したりすることにより実施することが望まれます。

3. 1号特定技能外国人が仕事又は通勤によるけが、病気となり、または死亡した等の場合に、その家族等に対して労災保険制度の周知及び必要な手続の補助を行うことが望まれます。

1. 1号特定技能外国人と日本人との交流の促進に係る支援は、必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続の手伝いを行うほか、必要に応じて当該外国人に同行して各行事の注意事項や実施方法を説明するなどの手伝いを行わなければなりません。

2. 1号特定技能外国人が日本の文化を理解するために必要な情報として、必要に応じ、就労又は生活する地域の行事に関する案内を行うほか、必要に応じて1号特定技能外国人に同行して現地で説明するなどの手伝いを行わなければなりません。

1. 1号特定技能外国人が各行事への参加を希望する場合は、業務に支障を来さない範囲で、実際に行事に参加できるよう、有給休暇の付与や勤務時間について配慮することが望まれます。

2. 1号特定技能外国人が地域社会で孤立することなく、当該外国人と日本人が相互に理解し信頼を深められるよう、受け入れ企業が率先して、１号特定技能外国人と日本人との交流の場を設けていくよう努めることが望まれます。

1. 所属する業界団体や関連企業等を通じて、次の受入先に関する情報を入手し提供すること

2. 公共職業安定所（ハローワーク）その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等を案内し、必要に応じて1号特定技能外国人に同行し、次の受入先を探す補助を行うこと

3. 1号特定技能外国人の希望条件、技能水準、日本語能力等を踏まえ、適切に職業相談・職業紹介が受けられるよう又は円滑に就職活動が行えるよう推薦状を作成すること
   

4. 受け入れ企業が職業紹介事業の許可又は届出を受けて職業紹介事業を行うことができる場合は、就職先の紹介あっせんを行うこと

1. 1号特定技能外国人が求職活動を行うための有給休暇を付与すること

2. 離職時に必要な行政手続き(国民健康保険や国民年金に関する手続等）について情報を提供すること

3. 受け入れ企業が自ら1号特定技能外国人支援の全部を実施することとしている場合であって、倒産等により、転職のための支援が適切に実施できなくなることが見込まれるときは、それに備え、受け入れ企業に代わって支援を行う者(例えば、登録支援機関、関連企業等）を確保する必要があります。

2, 受け入れ企業は、1号特定技能外国人の労働状況や生活状況を確認するため、1号特定技能外国人及びその監督をする立場にある人(直接の上司や雇用先の代表者等)それぞれと定期的(3ヵ月に1回以上)な面談を実施する必要があります。
面談は対面により直接話しをする必要があり、テレビ電話等で行うことはできません。

2, 定期的に行う面談の場では、前記④の生活オリエンテーションで提供した本邦での生活一般に関する事項、防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項その他の事項に係る情報を、必要に応じ、改めて提供することが求められます。

3, 1号特定技能外国人との面談は、当該外国人が十分に理解することができる言語により実施することが求められます。

4, 支援責任者又は支援担当者は、1号特定技能外国人との定期的な面談において、労働基準法(長時間労働,賃金不払,残業など）その他の労働に関する法令(最低賃金法,労働安全衛生法など）の規定に違反していることを知ったときは、その旨を労働基準監督署やその他の関係行政機関に通知する必要があります。

5, 支援責任者又は、支援担当者は、1号特定技能外国人との定期的な面談において、資格外活動等の入管法違反、又は、旅券及び在留カードの取上げ等その他の問題の発生を知ったときは、その旨を地方出入国在留管理局に通報する必要があります。

1号特定技能外国人自らが通報を行いやすくするため、関係行政機関の窓口の情報を一覧にするなどして、あらかじめ手渡しておくことが望まれます。