山形県で技能実習・特定技能を導入するには|【地域別】外国人雇用状況

1. 山形県で外国人を雇用したいと思ったら

日本は少子高齢化により人口の減少が深刻化しています。労働者人口の減少による人手不足も全国的に問題となっており、山形県も同様です。日本で働く外国人の平均年齢は、日本人労働者と比べると10歳若いというデータが出ています。

外国人の雇用は人手不足の解消だけでなく、若い労働者の確保にも繋がります。その他にも外国人を雇用することで次のようなメリットがあります。

  • 企業のグローバル化
  • 社内への良い刺激

外国人を雇用すれば、海外進出も夢ではありません。すでに海外に取引先がある場合も、商談がスムーズにいくなどの利点があります。また母国を離れて日本で働く外国人は、意欲的な人材も多いです。その姿を見て社内全体のモチベーションも上がるでしょう。

本記事では、山形県で外国人の雇用を検討する事業者向けに、山形県の在留外国人数や雇用状況、技能実習生・特定技能の受け入れの流れについて詳しく解説します。

2. 山形県に外国人はどのくらいいる?

山形県にはどのくらいの外国人が住んでいるのでしょうか。海外から外国人を呼び寄せるよりも日本在住の外国人を雇用した方が手間はかかりません。また、山形県に住んでいる外国人であればそのまま山形で就職したいと思うでしょう。

山形県のホームページによると、令和3年12月末時点で在留外国人人口は7,331人でした。国籍別に見ると中国が最も多く1,864人、次いでベトナムの1,771人、韓国の1,369人です。

山形県では、在留外国人が住みやすい環境を整えるべくさまざまな取り組みを行っています。

  • 「外国人総合相談ワンストップセンター」の設置
  • 外国語でのあらゆる情報発信
  • にほんごをべんきょうするためのHP公開

「外国人総合相談ワンストップセンター」は山形県国際交流センターに設置されています。外国人相談窓口で対応している言語は、日本語の他英語・中国語・ポルトガル語・韓国語・タガログ語・ベトナム語です。母国語で困りごとを相談できるのはとても安心ですよね。

また、在住外国人が必要とする生活支援や地域ごとの国際交流などあらゆる情報を広報誌や相談窓口を通して積極的に発信しています。ゴミの出し方など日常に必要な情報から観光情報まで情報が豊富です。

にほんごをべんきょうするためのHP」では、やさしい日本語・英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語で勉強できます。インターネットに繋げば無償で誰でも日本語を学べるのは画期的ですよね。外国人にとって住みやすい環境が整っている山形県は、今後も外国人人口が増加することが期待できます。

3. 山形県の外国人雇用状況

山形県で外国人の雇用を検討するのであれば、現状がどのようになっているのか気になりますよね。山形県の外国人雇用状況について解説します。

令和3年10月末時点で、山形県で働く外国人は4,427人、外国人を雇用する事業所は1,072か所でした。外国人労働者数は少し減少したものの、事業所数は増加しました。山形県で働く外国人で最も多いのはベトナム国籍で全体の38.9%を占めています。

次いで中国・フィリピンの順です。また、山形県の外国人労働者が従事する産業は、製造業が半数以上を占めています。山形県では「留学するなら山形へ!」をコンセプトに外国人留学生への支援も行っています。

外国人留学生向けに山形県での留学生支援の内容を冊子で発信しています。内容は奨学金や県内企業のバスツアー、県内企業の合同説明会等の情報です。山形県の留学生が増えれば、山形県内で外国人の雇用を希望する企業にとってもプラスに働くでしょう。

4. 山形県で外国人技能実習生を受け入れるには

山形県で技能実習生として働く外国人材は、令和3年10月時点で2,175人です。技能実習は山形県で働く外国人が所持する在留資格の中で1番目に多い割合で、全体の49.1%となっています。

技能実習は平成5年に制度化され、平成29年に在留資格となりました。目的は日本で働きながら知識・技術を修得してもらい、帰国後に母国で活かしてもらうことです。在留期間は最長5年ですが、延長したい場合は特定技能に移行することも可能です。

他の在留資格と比べて条件が緩いので、技能実習に挑戦したいと考える外国人も多いです。なお、企業が外国人材を技能実習生として受け入れる方法は次の2つがあります。

  • 企業単独型
  • 団体監理型

9割以上の企業が団体監理型での受け入れ方法を選ぶため、ここでは団体監理型について詳しく解説します。団体監理型での技能実習生受け入れ手順は、まず監理団体に加入する必要があります。

監理団体は複数あるので、サービス内容や費用など団体の詳細を確認して自社に合った団体を見つけましょう。団体監理型での技能実習生受け入れ手順は、次の通りです。

  1. 監理団体と契約する
  2. 監理団体を通じて求人を出す
  3. 採用面接などを経て採用者を決める
  4. 外国人実習機構に技能実習計画認定申請を出す
  5. 出入国在留管理庁に在留資格認定証明書交付申請を出す
  6. 送り出し国の日本大使館などへビザ申請を行う
  7. 技能実習生を受け入れる

技能実習生の採用から受け入れまで代行サポートしてくれる監理団体ですが、全て丸投げせずに適宜コミュニケーションをとるとよりスムーズに採用活動ができます。

5. 山形県で特定技能外国人を受け入れるには

山形県で特定技能として働く外国人は、令和3年10月末時点で15人です。少なく思えるかもしれませんが、前年の2人と比べると大幅な飛躍です。特定技能は平成31年に新設されたばかりの在留資格なので、今後より増加していくと言われています。

特定技能は日本で人手不足が特に懸念されている14の産業分野が対象です。特定技能の新設により、即戦力のある外国人材を雇用できるようになりました。なお、特定技能で対象となる14の産業分野は次の通りです。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

特定技能として外国人の雇用を検討した場合、自社の業務が上記と一致しているか確認する必要があります。その上で企業が特定技能として外国人を受け入れるには、次の3つの方法があります。

  • 技能実習から移行
  • 留学から特定技能へ切り替えて採用
  • 海外にいる外国人を採用

すでに技能実習生として働いている外国人は、条件を満たせば特定技能に移行可能です。外国人技能実習生は在留期間を延長できるので、特定技能への移行を希望する人が多いです。企業側としても社内での働き方を熟知している外国人材なので、即戦力となる利点があります。

その他、留学生を特定技能として採用する方法と海外現地から外国人を特定技能として呼び寄せる方法があります。ただし、どちらも指定された日本語能力試験と技能評価試験に合格している必要があります。

特定技能として外国人を受け入れるには、次のようなものを活用して求人を出します。

  • 外国人向け就職・転職サイト
  • 外国人雇用サービスセンター
  • 大学・日本語学校
  • 自社のホームページ・SNS

外国人向け就職・転職サイト、外国人雇用サービスセンターでは外国人の雇用に関する情報収集もできるのでおすすめです。自社に合った求人方法で募集しましょう。

6.【まとめ】技能実習/特定技能を活用して採用課題を解決!

ここまで、山形県で外国人の雇用を検討する事業者向けに山形県の在留外国人数や雇用状況、技能実習生・特定技能の受け入れの流れについて詳しく解説してきました。山形県は、外国人にとって住みやすく働きやすい街づくりに尽力しています。

山形県で外国人を雇用するのであれば、技能実習・特定技能がおすすめです。技能実習・特定技能それぞれの特徴を把握して、スムーズに外国人を雇用しましょう。

山形県ホームページ  在住外国人支援、多文化共生

https://www.pref.yamagata.jp/documents/28145/chapter4_2022.pdf

厚生労働省 山形県労働局 令和3年「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/newpage_00406.html

外国人労働者アクセス 山形県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

https://gai-access.com/yamagata/

Global HR Magazine 技能実習生を採用するには?募集から在留資格申請までの4つのステップ

https://global-hr.lift-group.co.jp/182

くらしジャパン 技能実習を徹底解説!1号、2号、3号の違いや職種を紹介

https://kurashi-japan.net/articles/30?lang=ja

外国人採用サポネット 特定技能とは?制度や試験方法、技能実習との違いを解説

https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
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