「食品製造」業界で外国人技能実習生を受け入れよう！

2022年11月10日 2022年11月10日

「食品製造」業界で外国人技能実習生の受け入れが開始されたのは平成27年です。日本の食品製造は安全・安心の高さが世界中で認知されていて、知識を学びたいと考える外国人も多くいます。

日本国内では弁当宅配弁当など即席可能な惣菜のニーズが高まっているため、人手の確保が必要です。互いに需要と供給が伴っている「食品製造」業界。本記事では、「食品製造」業界の現状と技能実習生受け入れの流れ、職種と作業内容について詳しく解説します。

●「食品製造」業界の現状

「食品製造」業界で技能実習生の雇用を検討しているのであれば、現状を把握しましょう。自社で外国人技能実習生の雇用は現実的なのかを判断する材料になります。「食品製造」業界は、製造業の中でも1番就職者が多い業界と言われています。

しかし、安全性を確保するために手作業や目視確認が必要な項目が多いため、常に人手不足の状態です。外国人技能実習生を受け入れれば、人手不足の解消の手がかりとなるでしょう。

技能実習生を受け入れるには、企業側にも要件があります。要件を満たしていなければ技能実習生を受け入れられないので確認しておきましょう。

技能実習生を受け入れるには、企業側に全産業共通で次のような要件があります。

まず、法律に定められた欠格事由に該当していないことはとても重要です。技能実習生は外国から受け入れる大切な人材であるため、国も欠格事由に該当するような悪質な企業に受け入れを許可できません。

また、技能実習生は母国を離れて不安を抱きながら日本で働きます。少しでも不安やストレスを軽減するために、メンター的存在を配置したり住居を確保したりと万全のサポート体制を必要とします。

そして技能実習生はアルバイトではありません。賃金も日本人労働者と同じように定める必要があります。これらに違反すると、一時的、もしくは永遠に技能実習生の雇用ができなくなることがあるので十分注意しましょう。

「食品製造」業界で外国人技能実習生を雇用するにあたって課題とされているのは、労働災害です。他の業界でも言えることですが、「食品製造」業界は特に調理器具や加工用機械を使うなど傷病が発生しやすい業務が多いです。

公益財団法人国際研修協力機構が平成28年に行った調査によると、技能実習生の労働災害発生状況は次の通りです。

このようなトラブルは技能実習生の不注意だけで起こるものではありません。調理器具や加工用機械の使用方法を熟知していなかったり、不具合が発生したりして起こることもあります。

企業側は定期的なメンテナンスを行い安全確保に務めるとともに、技能実習生に対して労働災害を起こさないための研修などを行う必要があります。

技能実習制度は外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後に母国で活躍してもらうことを目的とした制度です。平成5年に制度化され、平成21年に在留資格となりました。在留資格になってからは年々技能実習生が増加傾向にあります。

在留期間は最長5年で、延長はできません。企業が技能実習生を受け入れるには、2通りの方法があります。

企業単体型は海外に取引先や支店があり、自社で技能実習生を受け入れるルートがある企業が実施する方法です。主に大企業がこちらの方法を選択します。一方で団体監理型は、監理団体が技能実習生の求人から受け入れまでをサポートしてくれる方法です。

技能実習生の採用から受け入れまで監理団体に依頼できることから、90%以上の企業が団体監理型を選択します。団体監理型で外国人技能実習生を受け入れる流れは、次の通りです。

監理団体は複数あるのでホームページなどでサポート内容を比較し、自社に合った団体を見つけましょう。監理団体に依頼すれば技能実習生の受け入れ準備はスムーズに実施できます。本業に集中しながら人手不足を補えるのが最大のメリットです。

外国人技能実習生は受け入れたらどんな業務も出来るというわけではありません。決められた職種・作業内容があります。「食品製造」業界で外国人技能実習生が従事できる職種・作業内容を表にまとめました。

職種	作業内容
缶詰巻締	缶詰巻締
食鳥処理加工業	食鳥処理加工作業
加熱性水産加工食品製造業	節類製造業、加熱乾製品製造、調味加工品製造、くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業	塩蔵品製造、乾製品製造、発酵食品製造、調理加工品製造、生食用加工品製造
水産練り製品製造	かまぼこ製品製造作業
牛豚食肉処理加工業	牛豚部分肉製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造	ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
パン製造	パン製造作業
そう菜製造業	そう菜加工作業
農産物漬物製造業	農産物漬物製造作業
医療・福祉施設給食製造業	医療・福祉施設求職製造作業